当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営理念、経営方針

　当社グループは、「源流」「創価」「革新」を経営理念としております。

「常に、源流に立って考え、意欲して創造し、価値を創り、新しい時へ、自ら変革し対応しよう」という基本理念に従い、長期経営ビジョンを「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」とし、このビジョンを実現するために「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「持続可能な経営基盤の確立・強化」という３つの中期経営方針を掲げ、グループ一体となってその実践に努めております。

(2）経営環境、中長期的な会社の経営戦略

　当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限の緩和はあったものの、ロシア・ウクライナ問題や米中の経済摩擦をはじめとする地政学的リスクの収束が見込めないなど不安定な状態にあります。また、パソコンやスマートフォン等、民生品の需要低迷に伴い電子部品市場の在庫調整が長引くなど、回復の勢いは鈍い状況でありますが、当社グループを取り巻く「人口構造の変化」「エネルギー・食糧不足」「デジタル社会の進展」などといった世界的潮流（メガトレンド）から、中長期的には超スマート社会の到来で産業構造の大きな変化が予測されます。このような状況において当社グループは「すべての人とモノがつながる社会」の進展に貢献する時代が求める高品質、高信頼性を持った最先端の電子部品を世界に届け、社会とともに持続的に成長し、企業価値向上の実現を目指します。

　基本方針１「顧客の満足と信頼の獲得」

①　音叉型水晶振動子（kHz帯）の圧倒的シェアの獲得・維持

　当社グループの成長ドライバーである小型音叉型水晶振動子の更なる販売拡大を目指し、特に1610サイズにおいて圧倒的シェアNo.1を目指します。当期はスマートフォンやパソコン等、民生品の需要低迷や在庫調整の長期化の影響から減収となりましたが、中長期的には「すべての人とモノがつながる社会」である超スマート社会の到来により、無線モジュール市場は大きく成長をすることが見込まれます。その中において超低消費電力の通信方式であるLPWA（Low Power Wide Area）は、生産現場に関わるバリューチェーン全体を相互に接続し、効率化を図る製造業のデジタル化であるインダストリー4.0を始め、様々なIoTデバイスに使われ、音叉型水晶振動子の需要も高まることが予想されます。また、IoT市場はスマートシティや農業、医療・ヘルスケアなどその分野は広範囲にわたるため、販売網の拡大及び収益力の強化に努めます。

②　ATカット水晶振動子（MHz帯）の収益力の強化

ICメーカーのリファレンス・デザインへの登録活動を強化し、販売機会の拡大を図り収益力の強化に努めます。注力する事業領域は、成長性の高い医療・ヘルスケア市場及び車載関連市場の開拓を模索していきます。

　基本方針２「独創的発想による価値の創造」

①　新素子デバイスの量産化技術確立

　前期に引き続き、開発中のKoTカット水晶振動子及び水晶発振器の量産に向けた開発を進めていきます。現在、海外メーカーを中心に計測機器やレーダー用途でのサンプル依頼が増加しており、対応周波数の拡張を進めております。OPAW（直交板弾性波）振動モードを用いたKoTカット水晶デバイスは、市場から要求される「高周波」「周波数精度」「低位相雑音」を始めとする信号源に対するより厳しい要求仕様にお応えできる製品であり、「大容量高速通信」「超低遅延」「多数同時接続」といった５Ｇ／６Ｇがもたらす超スマート社会に欠かせないデバイスであります。また、本社に新たにクリーンルームを増設し、量産化技術、生産に対する体制を加速させ、時流に合った製品開発で新たな事業価値の創出に努めます。

②　コア技術の深耕

　当社グループのコア技術「金属間直接接合封止工法」「フォトリソ加工技術」などの深耕を図り、超小型ATカット水晶製品（0806サイズ）の開発に注力し小型IoT機器やウェアラブル機器への採用を目指していきます。

　基本方針３「持続可能な経営基盤の確立・強化」

　事業・製品ポートフォリオの見直しや棚卸資産の適正化、設備能力の向上など、資本コストを意識した経営資本の最適化を図るほか、３つの品質（開発・製造・サービス）を高め、顧客エンゲージメントの向上を図り、顧客とともに持続的な成長と企業価値向上を目指します。

　また、３つの重要領域（ガバナンス・社会・環境）において特定した当社グループの持続的成長に向けた優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）およびCSR・サステナビリティの目標に基づき、グループ全体で方針展開を図ることにより、持続可能な経営基盤の確立・強化を図り、中長期的な企業価値向上を目指します。

　創出されたキャッシュについては中期経営戦略に従い、持続的な成長と企業価値向上を可能にする長期的視点の投資を行うほか、財務の健全性向上を目的とした債務の圧縮を進めていきます。また、株主還元については配当性向20％を目安として安定的な配当の実施を行っていくほか、キャッシュ・フローを勘案し、株価推移に応じて自己株式の取得も検討いたします。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、成長性を測る指標として、連結売上高及び連結売上高営業利益（率）を、企業価値向上を測る指標としてROIC（投下資本営業利益率）を重要な経営指標と位置づけております。当期においては、営業利益率は目標を達成したものの、その他の指標においては未達となりました。