４月から中期経営計画の２年目が始まりました。当社の基盤技術は「処方設計技術」「コンパウンド生産技術」「フィルム製膜技術」「フィルム加工技術」の４つの技術と考えます。中期経営計画では、もう一度基本に立ち返りものづくりに徹していくことが重要と考え、技術本部方針としてこの「基盤技術を強化しイノベーションを創出する」「カスタマーディライト商品のスピード開発」「ＤＸを活用した、開発スタイルに転換」を掲げるとともに、それに対応した組織体制を見直しました。

　今期は、中期経営計画で策定している研究拠点である研究開発センターの環境整備などハード面の充実を図ってきました。コンパウンド、フィルム技術の更なる深化のため、研究開発センター東京１号館、２号館、３号館の本格運用を目指して３号館のリフォームを実施。３号館にフィルム試作機を導入し、コンパウンドで開発した材料をフィルム、シートにしてサンプルワークが出来る体制を目指します。また、埼玉にフィルム加工用コーター試作機を改造し導入し、コーティング、粘着加工生産技術の向上とサンプルワークの迅速化を図りたいと考えています。また、今期には２号館にゴム代替ＴＰＶコンパウンド開発のための混練機を含めた新しいＴＰＶ 生産のためのパイロットラインを完成させてあらゆるゴムをＴＰＶ化していきます。また、開発したゴム代替コンパウンドをゴムシート代替として上市していきたいと考えています。このパイロットラインでしっかり生産技術を磨き将来実機導入ラインの研究に努めたいと考えています。これは、当社の基盤技術研究部を中心に進めています。

　コンパウンド、フィルム処方設計技術統合を目的に組織改造：カレンダー、食品包材配合・製膜技術担当するグループを東京に新設し処方設計技術に長けたコンパウンド開発部隊に統合しました。それにより、フィルム配合自体、孤立した環境で処方設計の視野が狭くなり、コンパウンドの進んだ処方設計技術との互換性を失い孤立して取り残される危険性を危惧したこともあり当社の基盤技術である処方設計技術を統合していく目的で進めました。

　知財戦略強化、オープンイノベーションの実行については、サステナビリティやＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の推進など、昨今の社会変化に対応していくためには、多面的な視点から経営戦略を策定することが不可欠です。そこには、知財情報活用であるＩＰランドスケープが有効であり、今年６月に改訂された、コーポレートガバナンス・コードに初めて「知的財産」についての項目が追加されたこともあり、自社の経営課題に対して知財がどう貢献しているのかを適切に開示する必要が出てきます。当社も取締役会において知財部所属の弁理士によるフィルム事業において当社の保有する知的財産、他社保有の知的財産から勘案した事業方針についての提言を行いました。

　オープンイノベーションについては、３つの大学と１つの研究機関と開発を進めています。今年に新しく進めたものは、ＴＬＯ（技術移転機関）を使い共同研究機関（大学）の選定とテーマ化まで進めました。

　今期は、整ってきたハード面を使いこなすために、ソフト面の充実を図っていきたいと考えています。その一つは、ＭＩ（マテリアルズインフォマティックス）の導入です。

　製品のライフサイクルはどんどん短くなり、かつ顧客の要求はますます多様化して、複雑なものになっています。多様化が進み「実験至上主義」的な方法では材料開発のスピードが追いつきません。データ駆動型の研究開発を行って効率化・高速化を図らないとダメだと考えマテリアルズインフォマティックス（ＭＩ）の導入を実施しました。現在、基礎研究テーマで進めていますがその効果と有効性は将来の研究開発の進め方の主軸になると確信しています。

ＭＩの利点は大きく２つあります。１つは、実験回数を減らし、データ駆動で埋められるので、より早く最適解にたどり着けることです。要は、開発時間の短縮です。

　もう１つは、未知の領域に飛び込めるチャンスを与えてくれることです。多くの人がそうであるように、研究者も過去の実験や知見などから構築した思考領域を持っており、基本的にその範囲内でしか考えが及びません。自分が持つ思考領域から外れた所にあるアイデアは、なかなか思い浮かばないものです。これに対し、ＭＩを使うと、狭い思考領域から解き放たれて未知の新しい領域を切り開ける可能性があるのです。つまり、研究者の想像を超えた最適解にたどり着くことができ、従来にない画期的な材料を生み出せるチャンスがあるというのが、ＭＩのもう１つの利点であります。

　顧客が望むのは常に新しいもの、すなわちデータベースの外側にある要求です。その要求が、データベースからちょっとだけ外れたものであれば、内側のデータを使ってＭＩで立てた予測式でも解を出せます。しかし、ずば抜けて違う要求にはやはり解を出せません。最終的には研究者がその解を決めることに変わりありません。

　次は、カーボンニュートラル、サーキュラエコノミー等に対応した製品の創出です。脱炭素社会へ移行するために市場が大きく変化することが想定されます。当社は、プラスチック加工メーカーとしてこのような気候変動による社会的・経済的影響について、重要な経営課題と認識し、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を2022年６月に表明しました。ＴＣＦＤの提言に従い、積極的な情報開示に努めていきたいと考えています。このようにプラスチックを取り巻く環境は大きな変革を求められている中、2019年バイオマスプラスチックであるRIKEBIO、今年、天然素材（茶殻、もみ殻、貝殻など）を練り込んだNatural RIKEBIOを開発しており、お客様と共同で用途開発などを進めており実績も出てきています。また、合成ゴムに比べ省エネルギー素材、ＣＯ２排出量が圧倒的に削減できる熱可塑性エラストマーを合成ゴム代替として普及させることがRIKEBIOの拡販と共にこれからの大きな課題となります。また、この環境問題は当社にとって単なる『制約条件』だけでなく、攻めに転じることができる『挑戦機会』にもなります。ただし、いくら素材が環境に良くても、選ばれなければ環境負荷を抑えることはできません。多くのひとに選ばれるためには、お客様にとって有用で手が届くものを意識して開発を進めています。

　当連結会計年度の成果として、

　コンパウンド関係

　１．「リケガード」（抗菌・抗ウイルス・防虫）に新シリーズ消臭、抗アレルゲンコンパウンドの開発

　２．完全架橋エラストマーである「アクティマーＧ」の自動車部品への販売拡大

　３．高耐熱・柔軟ＥＶ車用充電ケーブルの販売拡大

　４．バイオマス材料である「RIKEBIO」、「Natural RIKEBIO」上市

　５．自動車用グラスランチャンネル部材の全日系車への採用拡大

　６．人肌に馴染む柔軟素材「LEOSTOMER FT」の上市

　７．非Ｐｂ非Ｓｎ系射出用硬質ＰＶＣ材料の上市

　８．ＡＣＳの脱Ｓｎ材料の上市

　９．医療用ＴＰＥ材の採用拡大

　等で開発が進み、一部流動することができました。研究開発費は、1,025百万円であります。

　フィルム関係

　１．「リケガード」（抗菌・抗ウイルス・防虫）フィルムの採用拡大

　２．各種塗装代替フィルムの開発

　３．建装材用意匠性フィルムの流動

　４．医薬品包装用フィルムの流動

　５．高耐湿・高耐熱性ＦＦＣ用フィルムの流動

　６．ガラス代替フィルム「REPTY DC100」の製品化展開

　７．遮熱ウィンドウ用フィルム「ICE-μ」の展開拡大

　８．バイオマスフィルムである「RIKEBIO」フィルムの開発

　等で開発が進み、一部の製品を流動できました。研究開発費は、518百万円であります。

　食品包材関係

　１．自動包装機メーカー向け純正ノンストレッチＰＶＣラップフィルムの販売拡大

　２．食品包材の海外拡販検討

　３．食品スーパーマーケット・バックヤード向け小型包装機用ＰＶＣラップフィルムの開発と採用

　４．業界団体とのコラボレーションによるＰＶＣラップフィルムの広報活動

　５．製膜加工機における混練技術の基礎研究

　６．バイオマスラップ　ボタニカルラップ上市

　７．鮮度保持フィルムの開発

　等の活動に要した研究開発費は、87百万円であります。