企業ユーグレナ東証プライム:2931】「食品業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

(1) 食品用ユーグレナ原料の優先購入等

契約先

契約名称

契約内容

契約期間

伊藤忠商事株式会社

業務提携に関する覚書

ユーグレナ原料及びユーグレナ含有サプリメントの優先購入契約

2008年5月2日から下記「原料取引契約書」の終期まで

伊藤忠商事株式会社

原料取引契約書

食品利用ユーグレナ原料の取引基本契約

2009年3月27日から

2011年3月26日まで

(以後1年毎の自動更新)

伊藤忠商事株式会社

独占購入に関する覚書

食品利用ユーグレナ原料の独占購入・独占販売契約

2009年10月1日から

2012年9月30日まで(以後3年毎の自動更新)

(2) 加水分解ユーグレナエキス配合化粧品等に関する製造委託

契約先

契約名称

契約内容

契約期間

日本コルマー株式会社

取引基本契約書

化粧品の研究・製造に関する取引基本契約

2008年10月1日から

2009年9月30日まで

(以後1年毎の自動更新)

(3) 共同研究

契約先

契約名称

契約内容

契約期間

いすゞ自動車株式会社

共同研究契約書

微細藻類ユーグレナを原料としたディーゼル・エンジン向けのバイオ燃料による車輛走行の実現及び普及に向けた共同研究開発

2014年6月14日から

2026年3月31日まで

(4)業務提携

契約先

契約名称

契約内容

契約期間

アリナミン製薬株式会社

共同開発契約書

ユーグレナを配合する新たな製品の共同開発契約

2017年6月19日から

開発終了時まで

株式会社丸井グループ

資本業務提携契約書

当社普通株式の割当て及び業務提携の推進

2023年1月19日から

2024年1月18日まで

(以後1年毎の自動更新)

ロート製薬株式会社

資本業務提携契約書

当社普通株式の割当て及び業務提携の推進

2023年1月19日から

2024年1月18日まで

(以後1年毎の自動更新)

(5)バイオ燃料精製設備に関する契約

契約先

契約名称

契約内容

契約期間

Chevron Lummus Global LLC

Technology License Agreement

バイオ燃料精製実証設備を建設するために必要なバイオ燃料アイソコンバージョンプロセス技術ライセンスの許諾に関するライセンス契約

2015年5月29日から

2030年5月28日まで

(以後5年毎の自動更新)

Chevron Lummus Global LLC

Services Agreement for Engineering Services

バイオ燃料精製実証設備を建設するために必要な設備の基本設計に関するエンジニアリング契約

2015年5月29日から

対象設備の稼働日から10年を経過する日まで

(6)株主間契約及び担保設定に関する協定

契約先

契約名称

契約内容

契約期間

投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅥ号

APCP VI, L.P.

CJIP (AP) VI, L.P.

投資事業有限責任組合AP VI-QG

AP Reiwa F6-A, L.P.

投資事業有限責任組合AP令和F6-B1

東京センチュリー株式会社

株主間契約書

株式会社Q-Partners及びその子会社の運営、株式会社Q-Partnersの株式の取扱い等に関する合意

2021年1月26日から、株式会社Q-Partnersの株式を保有する契約当事者が1者以下になったとき等まで

株式会社Q-Partners

株式会社みずほ銀行

担保権設定に関する協定書(ユーグレナ保有借入人株式等)

株式会社Q-Partnersが2021年1月27日付で株式会社みずほ銀行との間で締結した金銭消費貸借契約に伴う株式会社Q-Partners債務に係る、当社保有の株式会社Q-Partners株式への担保権の設定

2021年1月27日から被担保債務の完済時まで

(7)簡易株式交換による完全子会社化

 当社は、2024年1月10日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社サティス製薬及び日本ビューテック株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、2024年2月1日付で本株式交換を実施いたしました。

 詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

(8)投資有価証券売却益の計上

 当社は2024年1月24日、当社が保有する沖縄バスケットボール株式会社(本社:沖縄県沖縄市、代表取締役社長:白木 享)の株式の全てを全保連株式会社(本社:沖縄県那覇市、代表取締役社長:迫 幸治、以下「全保連」といいます)に譲渡することを決議し、2024年1月24日付で全保連との間で株式譲渡契約を締結し、2024年1月31日付で譲渡いたしました。これにより、2024年12月期第1四半期連結会計期間に投資有価証券売却益(特別利益)を計上する見込みであります。

 詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

(9)子会社株式の売却

 当社は2024年3月13日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社はこ(以下「はこ社」といいます)に関して、当社が保有する同社の全株式をはこ社の代表取締役である亀谷誠一郎氏(以下「亀谷氏」といいます)に譲渡することを決議いたしました。

 詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

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