文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営の基本方針

　当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」の企業理念のもと、「企業価値の向上」を基本方針とし、受注・コスト両面での競争力の強化をはかり、収益性を向上させていくとともに、企業信頼度を向上させることで、お客さまや株主のみなさまから選択される価値ある企業を目指している。

(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

　わが国経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行により、経済活動の正常化が進み、持ち直していくことが期待されるが、エネルギー・原材料価格の高騰、資材供給面での制約及び為替市場の変動などに、注視が必要な状況が継続するとみられる。

　建設業界においては、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直し傾向が続くことが期待される。

　このような状況のもと、当社は、昨今の経営環境を踏まえ、2022年度中期経営計画の一部施策などを見直し、2023年度中期経営計画を策定した。

　東北と新潟のお客さまとの関係を基盤に「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を基本戦略として、定量目標「2025年度（連結）売上高2,400億円・営業利益120億円、（個別）売上高2,200億円・営業利益100億円」の達成を目指していく。

　具体的に、関東圏においては、電気・空調管設備工事のさらなる受注拡大に加え、情報通信設備工事をあわせた一括での受注獲得に向けた営業活動を展開するとともに、施工会社の協力会社化推進や新規施工会社の拡充による体制強化に努めていく。

　リニューアル工事においては、お客さまの設備更新ニーズを捉えた積極的な提案活動や2050年カーボンニュートラル実現に寄与可能なＺＥＢ化を含む省エネルギー関連工事の営業強化による受注拡大をはかっていく。

　海外事業においては、現地子会社である「YURTEC VIETNAM CO.,LTD.」と「SIGMA ENGINEERING JSC」のさらなる連携をはかりながら、ベトナム国を軸とした強化、拡大を進めていく。

　その他、電力インフラ設備工事においては、災害復旧対応を考慮した施工力の確保により、電力の安定供給に貢献していくとともに、新たに導入された託送料金制度による影響を注視しながら、東北電力ネットワーク株式会社の供給計画に基づき発注が見込まれている基幹送電網整備工事や送配電設備の計画的な更新工事などへの対応による受注拡大に努めていく。

　さらに、本年４月には、モバイル関連工事の受注獲得に向け、モバイル通信工事センターを設置したほか、７月には、再生可能エネルギー事業の拡大とさらなる体制強化を目的に「再生可能エネルギー事業本部」を新設する予定としており、より一層の事業推進に取り組んでいる。

　加えて、「成長戦略に基づく投資枠」の活用により、優良案件への投資を積極的に進め、事業基盤強化及び企業価値向上をはかるとともに、サステナビリティへの取り組みを推進し、社会全体の持続的な発展に貢献していく。

《2021年度中期経営方針（2021～2025年度）》

  [中期基本目標]

　能動的な行動と変革への挑戦で新たな時代を築く

   ～環境変化への適応とスピードある経営の実現～

  [定量目標（2025年度）]

   （連結）売上高2,400億円/営業利益120億円

   （個別）売上高2,200億円/営業利益100億円

  [成長戦略に基づく投資枠]

   2024年度までに300億円

  [主要課題]
     ①安全確保、施工品質及び企業倫理・法令遵守の意識向上、取り組みの定着・徹底
     ②電力工事の受注量に応じた効率的な体制の構築と一般工事受注拡大に向けた営業強化・原価の低減
     ③戦略的な経営資源の配分、投資の具現化による成長市場の取り込み
     ④当社の強みを活かした「東北電力グループ中長期ビジョン」への取り組みによる収益拡大
     ⑤人財育成、生産性向上、業務変革継続による企業体質強化と働き方改革への対応
 

  [主要施策（力点）]

　力点①：グループ大での「安全・品質・信頼」の共有と実践

　力点②：地域との信頼関係強化と事業環境変化への対応

           ◎東北・新潟のお客さまとの信頼関係維持・強化をベースとした事業展開

           ◎東北電力ネットワークにおける新託送料金制度への対応を踏まえた電力インフラ本部の収益確保

　力点③：成長分野への展開加速による企業価値の向上

　力点④：成長を支える人財の育成と業務変革の継続

           ◎成長を支える人財の育成と施工体制の構築

           ◎業務変革の継続による競争力強化と働き方改革への対応