当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・製造手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。

　また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効利用する技術の開発も進めております。さらに、ＮＰＯ法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、コンクリート二次製品の信頼性や普及率の向上に向けた活動にも注力しております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は46百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1）土木用セメント製品事業

　当連結会計年度におきましては、当社が注力する研究課題「プレキャストコンクリート部材の接合技術の開発」によって開発された多分割大型カルバート工法は、「Ｍａｘシリーズ」としてラインアップされ、既に多くの実績を納めて高い評価と信頼を得ており、現在も産学共同研究によるブラッシュアップを図っております。

　また、九州大学、熊本高等専門学校などとコンクリートにおける研究開発をテーマとした産学共同研究により、高耐久化、低価格、環境負荷低減などの付加価値を伴う製品開発に努めております。

　土木用セメント製品事業に係る研究開発費は30百万円であります。

(2）建築用セメント製品事業

　当連結会計年度におきましては、一般財団法人日本建築総合試験所による建築構造部材プレキャストコンクリートの生産技術性能証明において、設計基準強度36N/mm2を超え80N/mm2までの取得範囲拡大に向けて長洲工場を対象に実験を実施ししております。

　また、高強度を必要とする建築構造部材に要求される生産技術証明を取得することで高品質なプレキャストコンクリート製品を提供できるよう努めております。

　建築用セメント製品事業に係る研究開発費は16百万円であります。