当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の総額は、1,810百万円であり、各事業の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

　消防車輌事業におきましては、持続可能な社会に貢献すべく、ゼロエミッション、低騒音・低振動化を実現した、日本初となるＥＶ消防ポンプ自動車を開発し、2023年６月開催の東京国際消防防災展2023に出展いたしました。独自開発したePTO（ポンプ駆動システム）とe-Fire Pump（ＥＶ専用ポンプ）により、高いエネルギー効率を実現しました。また、消防車の更なるＥＶ化推進を目的として、㈱ＥＶモーターズ・ジャパンと資本業務提携を締結し、次世代の消防車に適した独自のＥＶシャシの共同開発を開始いたしました。脱炭素社会の実現に向けて、ＥＶ消防車の応用範囲を拡大し、継続的に環境に配慮した消防車の開発を推進してまいります。

　さらには、消防隊員の安全確保を目的とした無線通信機能付き携帯警報器「シグナルクロス」に、消防団員の安全確保に向け、現場活動中の消防団員に消防車輌を介して指示伝達できる音声通知システムを開発しました。本システムは、東日本大震災での教訓を踏まえ、消防本部や災害対策室等からの緊急連絡や指示を消防団車輌の大音量スピーカーから音声メッセージとして伝達し、車輌付近で活動中の消防団員や住民の方々に対して情報提供できます。

　加えて、当社の連結子会社であるモリタとフィンランドのBRONTO SKYLIFTが共同で、ＥＮ規格（ＥＵ域内における統一規格）対応のはしご付消防自動車を開発いたしました。両社の販路を相互活用して、グローバル展開を加速してまいります。また、今後は独自開発したePTOを搭載することによりＥＶシャシへの対応も視野に入れております。

　これら消防車輌事業にかかる研究開発費は、1,185百万円であります。

　防災事業におきましては、消火器部門ではアルミ製消火器のアルテシモシリーズにおいて、従来の美観に加え軽量化と耐食、耐候性、放射圧を向上させてラインアップの充実を図りました。また、設備部門では2023年４月から二酸化炭素消火設備に係る技術上の基準等が見直されたことを受け、不活性ガス消火設備起動回路閉止弁の認定を取得しました。

　これら防災事業にかかる研究開発費は、387百万円であります。

　産業機械事業におきましては、循環型・脱炭素社会の実現に向けて、鉄スクラップの利用拡大に応えるべくニューギロシリーズの機種拡大に取り組み、主力の1250型ニューギロの切断能力を約30％向上した1600型ニューギロを開発いたしました。また、多様な顧客ニーズへ応えるため、既存機の機能拡張として「ニューギロ」の送り装置のオプション開発にも取り組み、送り能力強化型として油圧シリンダーを使用し処理物を切断装置に送り込む新送り機構を開発し、また、横型シュレッダーにおいては、基本スペックはそのままに内部構造を一新し処理能力の増大を実現するモデルチェンジに取り組み、高い破砕性能を特徴とする2000型シュレッダーを市場に投入いたしました。

　これら産業機械事業にかかる研究開発費は、59百万円であります。

　環境車輌事業におきましては、ごみ収集を担う地方公共団体でカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが進められているとともに、収集作業現場の労働力不足を背景に労働環境の改善が求められており、これらの課題を解決すべく電動化と省力化・安全性向上を実現したＥＶ回転式塵芥収集車「ｅパックマスター」を開発し、2023年５月開催のＮＥＷ環境展に出展いたしました。ＥＶシャシ（三菱ふそうトラック・バス㈱製 eCanter）を採用することで脱炭素化と低騒音化を実現し、また、車輌後部にバッテリー消費の軽減・省力化を促す積込作業負荷状況のインジケーターを装備しました。さらには、車輌後部の投入口にＩＣタグで操作可能な自動開閉扉（M-Smooth Door）を採用することで、作業負担を軽減するとともに作業員以外の開閉操作を防止し安全性向上を実現いたしました。

　これら環境車輌事業にかかる研究開発費は、178百万円であります。

　そして、新たな研究開発拠点として、2023年７月に「モリタＡＴＩセンター」（大阪府八尾市）をオープンし、グループの主力事業である消防車輌事業や防災事業の発展を支えるための環境整備として、西日本最大規模の燃焼実験室や、高さ33ｍの防災訓練棟を用いて、さまざまな状況に対応できる消火・救助戦術の立案・実証や新製品の開発並びに操作訓練などに活用します。また、総合防災ソリューションを実現するためのラボや大学とのオープンイノベーション、コミュニケーションの活性化のための共創スペースも配置し、産学官連携や他企業との協業を一層加速させることで、中期経営計画「Morita Reborn 2025」の基本方針の一つである「基礎研究力・新商品開発力の強化」を実現してまいります。

　当社グループは、『「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る』というパーパスのもと、消防車輌・防災・産業機械・環境車輌の４つの事業を展開し、災害から人々の生命、財産、そしてかけがえのない地球の自然を守り続けること、またそのために一層の技術革新と挑戦を続け、新たな価値を創造し、「安全で住みよい豊かな社会へ貢献し、感謝され、愛される企業」を目指してまいります。