当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針、経営戦略等

　当社グループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客との共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと1990年に創業して以降、経営資源を研究開発に集中することで独自技術を磨くとともに、顧客の製品やサービスなどのアプリケーションに関する知識と長年培ってきたLSIの知識を融合させることで、顧客の課題解決と競争力向上に貢献するシステムLSIを企画・開発してまいりました。

　また、生産を外部に委託するファブレスメーカーでありながら製品の解析を行う開発解析センターを整備するなど、厳格な品質保証体制を構築することで信頼性の高い製品を供給するとともに、システムLSIの企画・開発から供給まで一貫して顧客サポートができる体制でソリューションを提供し、顧客と共に成長してまいりました。

　今後も当社グループは、経営理念の基本的考えのもと、「システム（機器）のソリューションを提供し、顧客と共に発展する」ことをミッションとして掲げ、新たな価値創造に挑戦し、独創性のある幅広いソリューションを顧客に提供することで、より豊かで安心な持続可能な社会の実現に貢献していく考えであります。そして、持続可能な社会の実現のために事業活動を通じて何ができるか、これらの課題をどう解決して社会に貢献できるかという発想で事業を展開し、地球環境、資源、社会、人権、多様性といった様々な課題に対して、ステークホルダーとの協働により長期的な観点で課題解決に取り組み、当社グループの成長と持続可能な社会をともに実現することを目指してまいります。

　また、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付け、経営環境の変化に柔軟に対応できる健全な財務体質を維持しながら積極的な利益還元に努めてまいります。

(2) 経営戦略（ビジョン）

　これからの社会環境においては、通信ネットワークの超高速、低遅延、大容量、高機能化がさらに進展し、高度なネットワーク社会の到来により、人々のライフスタイルに大きな変化をもたらすことが容易に想像されます。さらには、化石燃料から再生可能エネルギーをベースとした持続可能な社会の実現を目指し、社会全体で様々な取り組みが強化されています。

　当社グループが属するエレクトロニクス産業においては、あらゆるものがネットワークに繋がる高度なネットワーク社会の実現に向けて、様々な機器に搭載される電子部品の高性能化・多機能化が進み、今後の産業発展を支えるものとしてその重要性が高まってきております。

　このような環境の中、当社グループが産業発展の一翼を担い、LSI分野においてその役割を果たしていくために、主力事業であるアミューズメント分野向けを中心とするASIC事業の事業基盤を強化しつつ、成長市場である産業機器分野、通信分野、エネルギー制御分野、ロボット分野等の新規分野をターゲットに経営資源を集中的に投下し、新たな分野での事業拡大と長期における事業構造転換を推進してまいります。あわせて、事業環境の変化に耐え長期の成長を支えるため、健全な財務体質を維持してまいります。

　また、持続可能な社会の実現を目指し、社会全体でその取り組みが強化されておりますが、当社グループにおいてもサステナビリティを巡る課題への対応を経営戦略の重要課題として位置づけ、企業活動や事業を通じてサステナビリティに関する取り組みを推進し、ステークホルダーとの協働により企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社がターゲットとする通信分野では、従来、ネットワークに接続されていなかった様々なものが接続されるようになり、通信速度や距離の向上、タイムラグの減少、多くの機器が同時に接続できる多接続が実現するなど、IoT時代に対応する多岐にわたる通信技術の開発が進展しております。

　産業機器分野では、世界的な自動化ニーズの高まりやデジタルシフトが進む中で、物流、製造オートメーションをはじめ日常のいたるところで自動化の動きが加速しており、産業用ロボットや各種産業機器の重要性が増しております。

　このように、様々な分野で我々を取り巻く機器に使用される電子部品の高性能化や多機能化などのニーズが高まることによって、高精度・多機能・小型・低消費電力などに貢献するキーデバイスとして、LSI製品の需要拡大が期待される状況となってまいりました。

　このような状況の下、当社グループは、アミューズメント分野を中心とするASIC事業の事業基盤を強化しつつ、今後の成長が見込まれる産業機器分野、通信分野、エネルギー制御分野、ロボット分野等へ経営資源を集中的に投下し、収益基盤を強化することで中長期の成長を加速させる考えです。

　また、サステナビリティに関する取り組みとして、人材の育成・多様化の推進、人権の尊重と社内環境の整備、地球環境に配慮した事業活動、持続可能なサプライチェーンの構築、エレクトロニクス分野における独自の社会貢献活動などに積極的に取り組み、持続的成長の基盤づくりを進めてまいります。

①　主力事業分野における事業基盤の強化

　主力事業であるASIC事業においては、顧客密着・提案型営業を積極的に推進することで営業力を強化し、新規技術の開発と品質向上に取り組むこと、またサプライチェーンの一翼を担うという責任を果たすべく情報連携や生産体制の確保などに注力し、安定した製品の供給と顧客のニーズに最適なソリューションを提供することで、事業基盤の強化を図ります。

②　新たな事業分野の育成強化

　急速に市場拡大が見込まれる産業機器分野、通信分野、エネルギー制御分野、ロボット分野等をターゲットとして経営資源を集中的に投下し、国内外において競争力に優れた製品を積極的に市場に投入して新たな事業分野の育成による持続的成長を推進します。特に通信分野においては、業務提携先との先端技術をベースとした無線通信、高速有線通信及び電力線通信向けの製品立上げと、これらを融合したモジュール製品の開発に注力し、国内外の販売体制、生産体制の整備や人材の配置を進め、事業化を加速します。

③　将来に向けた新たな事業創出への取り組み

　当社の長期的な成長を見据え、国内外の大学との最先端技術の共同研究開発を推進するとともに、北米拠点においては、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドなどを通じて米国を中心とした最先端の技術やアイデアを持つスタートアップ企業との戦略的提携や事業投資を行います。これらにより獲得した技術と、当社が培ってきた既存の技術を融合して付加価値を高め、独自性のある事業の創出を推進します。

④　中長期の成長を支える財務体質づくり

　事業構造転換や新規事業育成による中長期的な成長を支えるため、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に適応できるよう健全で強靭な財務体質を維持します。安全性に関する指標として、自己資本比率の安定化を図ります。

⑤　人材育成・多様化の推進と社内環境の整備

　人材の価値を最大限に引き出すために、人材の育成・多様化の推進、社内環境の整備に取り組みます。人材の育成・多様化においては、階層別教育、テーマ別研修等の教育体系の拡充、通年採用制度による多様な人材の採用、新卒採用活動におけるインターンシップ機会の充実などの施策を推進します。また、社内環境の整備においては、育児休業制度、育児時短勤務など多様な働き方に対応した制度の充実と利用促進、従業員の健康維持を目的としたストレスチェックや女性の健康に関する勉強会の実施や有給休暇の取得促進等、全ての社員にとって働きやすい環境づくりに取り組みます。

⑥　地球環境の保全とサプライチェーンにおける課題への取り組み

　地球環境保全のため、地球温暖化対策や環境負荷の低減に配慮した事業活動を行います。自社製品の生産委託先企業に対しては、有害化学物質の使用に関する指針の順守、二酸化炭素や有害物質の排出基準の順守の徹底を要請するなど、持続可能なサプライチェーンの構築に継続して取り組みます。また、オフィスのエネルギー消費や廃棄物の削減などの活動にも取り組みます。

⑦　エレクトロニクス分野における技術者の育成

　日本の国力の基礎となる若者の支援として、国内の大学への寄付や共同研究・委託研究といった交流を通して、日本のエレクトロニクス分野で次世代を担う優秀な人材育成に取り組むとともに、研究活動を通じて先端技術の創出を促進します。また、将来の優秀な女性技術者を育成するための女子大学への支援にも積極的に取り組み、エレクトロニクス分野における技術者の多様化を推進します。

(4) 経営指標

　具体的な目標数値は設定しておりませんが、収益力・資本効率に関する経営指標として自己資本当期純利益率、売上高営業利益率を向上させていくこと、原価率の低減や業務の効率化を進め社員一人当たりの営業利益率を高めることが重要であると考えております。