企業兼大株主ミニストップ東証プライム:9946】「小売業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

(1) 加盟契約の要旨Ⅰ

a 当事者(当社と加盟者)の間で取り結ぶ契約
(a) 契約の名称

 フランチャイズ契約

(b) 契約の本旨

 当社の許諾によるコンボストア・ミニストップ店を経営するためのフランチャイズ契約関係を形成すること。

b 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項

徴収する金銭の額

内容

総額

金2,500,000円
(消費税別)

・下記イとロの合計

内訳

イ 開店準備費

金1,000,000円
(消費税別)

 

 

・開店前トレーニング・商品陳列まで、加盟者の開店がただちにできる状態にするために当社が担当実施する開店準備の諸作業に関する費用

ロ 保証金

金1,500,000円


・自動融資・貸与資産等、当社の加盟者への信用供与に対する保証金

c フランチャイズ権の付与に関する事項

(a) 当該加盟店におけるコンボストア経営について、ミニストップの商標、サービスマーク、意匠、著作物およびこれに関連する標章、記号、デザイン、ラベル、看板ならびにその他ミニストップ店であることを示す営業シンボルを使用する権利。

(b) ミニストップ店の経営ノウハウおよび各種経営情報の提供を受け、それを使用する権利。

(c) ミニストップ・システムを構成するマニュアル、資料、書式用紙の貸与を受け、それを使用する権利。

(d) 当社が無償貸与する営業用什器・設備を使用する権利。

d 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

(a) 加盟者は当社の推薦する仕入先およびその他の仕入先から商品を買取る。

(b) 開店時の在庫品の代金は、開店直前に当社に送金し決済する。開店後は毎日送金される売上金から充当決済されることになる。

e 経営の指導に関する事項
(a) 加盟に際しての研修

 加盟者および加盟者以外の方の2名は、当社の定める研修のすべての課程を修了する。

(b) 研修の内容

 イ トレーニングセンター研修(6日間)

 当社の基本理念、基本4原則、接客、ファストフードの加工、オペレーションなど基本的な事項について の研修。

 ロ 直営トレーニング店(直営旗艦店・研修店)研修(5日間)

 レジ接客、レジ精算、会計業務、商品陳列などについての研修。

 ハ 直営トレーニング店(直営旗艦店・研修店)研修(18日間、休日を含む)

 実践的かつ総合的な店長代行業務の実習および従業員育成(イエローテイルプログラム)やスケジュール管理、会計帳票の見方の研修。

 ニ 修了認定研修(1日間)

 開店に向けたCSR講習(企業の社会的責任、雇用管理や個人情報管理、店舗の在り方)の受講。

(c) 加盟者に対する継続的な経営指導の方法

 イ 担当者を派遣して、経営に関して定期的継続的に指導・助言する。 

 ロ 消費動向、地域市場等を勘案し、最も効果的と判断される商品構成、品揃えに関する助言を行い、小売価格を随時開示する。

 ハ 経営資料、会計帳簿および貸借対照表、損益計算書を原則毎月1回作成し提供する。

 ニ 商品・現金・金券等の実地棚卸を原則として四半期毎に行い、その結果による商品管理の改善の助言を行う。

 ホ 従業員採用・教育・管理に関するマニュアルを提供する。

 へ 業務の合理化、簡素化のためのPOSシステム等の店舗運営システムを提供する。

f 契約の期間、契約の更新および契約終了等に関する事項
(a) 契約の期間

 営業開始日から満7か年間経過した月の末日まで。

(b) 契約の更新および手続

 契約期間の満了にあたって、加盟者と当社が協議を行い、合意に基づいて行われる。

(c) 契約の終了

 イ 契約が更新されない場合には、契約期間の満了により終了する。

 ロ 加盟者の死亡または成年後見開始、保佐開始、補助開始の審判、特定店舗の滅失または賃借権の喪失、本部または加盟者の破産宣告、解散などの場合には自動終了となる。

 ハ 契約に違反し是正勧告によっても是正されない場合または重要な契約上の義務に違反した場合などには解除により終了する場合がある。

 ニ その他

g 加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項

 加盟者の営業時間により、原則として下記の割合による金額を、当社が実施するサービス等の対価として徴収する。

(a) 24時間営業の店舗の場合……………………

月間売上総利益の30%相当額

(b) 上記以外の営業時間の店舗の場合…………

月間売上総利益の33%相当額

(c) 当社が加盟者に店舗を提供する場合………
    (内外装費、店舗賃借費用等当社負担)

月間売上総利益に月間売上総利益の額に応じ段階的に定められた料率を乗じた額

(2) 加盟契約の要旨Ⅱ

a 当事者(当社と加盟者)の間で取り結ぶ契約

(a) 契約の名称

 ミニストップ・パートナーシップ契約

(b) 契約の本旨

 人件費や商品損耗等店舗運営に必須とみられる一定の費用を店舗運営全体の経費(事業経費)として、それを売上総利益高から控除した金額を当事者共通の利益とし、各当事者の寄与度に応じて利益を割り当てることにより、共通の目標をもって店舗の売上および利益の向上を目指すこと。

b 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項

(1) 加盟契約の要旨Ⅰb記載内容と同一

c フランチャイズ権の付与に関する事項

(1) 加盟契約の要旨Ⅰc記載内容と同一

d 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

(1) 加盟契約の要旨Ⅰd記載内容と同一

e 経営の指導に関する事項

(1) 加盟契約の要旨Ⅰe記載内容と同一

f 契約の期間、契約の更新および契約終了等に関する事項

(a) 契約の期間

 営業開始日から満10か年間経過した月の末日まで。

(b) 契約の更新および手続

 契約期間の満了にあたって、加盟者と当社が協議を行い、合意に基づいて行われる。

(c) 契約の終了

 イ 契約が更新されない場合には、契約期間の満了により終了する。

 ロ 法人の解散、加盟者(法人なら法人代表者)に成年後見開始、保佐開始、補助開始の審判、法令あるいは行政措置による加盟者の廃業、店舗が滅失したときは自動終了となる。

 ハ 契約に違反し是正勧告によっても是正されない場合または重要な契約上の義務に違反した場合や加盟者(法人なら法人代表者)の死亡などは解除により終了する場合がある。

 ニ その他

g 加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項

(a) 本部シェアと加盟店シェア

 本契約は店舗運営の全体に必要であると契約上定められたすべての経費を事業経費とし、それらを売上総利益から差し引いたものを店舗全体の事業利益とする。その事業利益のうち、契約タイプ別に定められた一定の比率(シェア率)に応じた金額を各当事者に割り当てる。

 売上総利益-事業経費=事業利益

 事業利益×加盟店シェア率=加盟店シェア

※加盟店シェア率は、内外装の負担有無や本部と加盟者との店舗賃貸契約の有無などの状況によって異なる。

(b) 時短営業調整費

 店舗の営業時間について24時間以外を希望する場合、希望営業時間に応じて、時短営業調整費を加盟者は支払う。

(3) エリアフランチャイズ契約の要旨

a  MINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITED(ベトナム社会主義共和国)

(a) 契約日

2015年2月1日

(b) 契約名

「エリアフランチャイズ契約」

(c) 契約の内容

ベトナム国内におけるミニストップの商標および「ミニストップ・システム」を使用した
店舗展開の許諾

(d) 契約期間

2015年2月1日から21年後まで

(e) 契約の条件

ロイアルティ  全売上総利益高の一定料率

b  大連三環商業管理有限公司(中華人民共和国)

(a) 契約日

2019年4月15日

(b) 契約名

「エリアフランチャイズ契約」

(c) 契約の内容

中国遼寧省におけるミニストップの商標およびミニストップシステムを使用した店舗展開の許諾

(d) 契約期間

2019年4月15日から25年後まで

(e) 契約の条件

ロイアルティ  全売上総利益高の一定料率

(注)上記契約は2023年1月31日付で合意解約いたしました。

(4) 商標使用許諾契約書の要旨

a 韓国ミニストップ株式会社(大韓民国)

(a) 契約日

2022年3月29日

(b) 契約名

「商標使用許諾契約」

(c) 契約の内容

韓国内におけるコンビニエンスストア事業のための商標使用許諾

(d) 契約期間

2022年3月29日から2年後まで

(e) 契約の条件

ロイアルティ  全売上高の一定料率

(5) その他

 当社は、イオン株式会社および主要な子会社のグループが、1990年8月1日に設立した「イオン1%クラブ」に参画し、同団体の趣旨に賛同して、毎期、税引前当期純利益の1%相当額をその活動に充てております。

「イオン1%クラブ」の活動の柱は、①環境の保全、②国際的な文化・人材の交流、③地域の社会・文化の振興、の3点であります。

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