当該リスクが顕在化する可能性の程度

高

・市場ニーズの変化

・債権管理

・為替・金利変動

・カントリーリスク

・原材料価格の変動

・原油価格の高騰

・自然災害・感染症及び事故等

・労働力の確保

中

・税務

・知的財産

・固定資産の減損

・投資有価証券の減損

・情報管理

・コンプライアンス

・資金調達

原材料価格の

変動

大

高

●原材料の需要動向、為替や漁獲高の変動などによる仕入価格の高騰等

●棚卸資産の評価損

・取扱品目、調達先、調達時期の分散化

・仕入価格、販売価格の適正維持

・在庫水準の適正化

原油価格の

高騰

大

高

●動燃料コストの上昇

●発送配達費等の上昇

・設備の省エネ化や効率的な操業

・カートンモジュール化等による保管配送の効率化

・在庫水準の適正化

自然災害・感染症及び事故等

大

高

●生産設備の破損及び操業停止、物流機能の麻痺等による商品供給不能

●養殖事業における予防困難な魚病等の発生による養殖魚の斃死

●台風、赤潮等による養殖魚の斃死

・生産、保管拠点の分散化

・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定

・衛生管理の徹底、フレックスタイム勤務による時差出勤、在宅勤務等による従業員感染防止

・共済、保険制度への加入

・病気に強い魚、養殖方法の研究

労働力の確保

大

高

○ＤＸ推進による、ビジネスモデルの変革、企業風土の改革

●労働力不足による操業停止、生産性の低下

・業務プロセスの標準化、変革による生産性の向上

・適正な賃金体系の構築

・労働力確保に視点をおいた操業エリアの選択

・機械化の更なる促進

・人員募集方法への工夫

・デジタル技術の有効活用

情報管理

大

中

●個人情報・機密情報の漏洩等

●重要な情報の盗難、紛失、誤用、改鼠等

●情報システムの停止等

●サイバー攻撃による対応費用の発生

●情報漏洩等による社会的信用の低下

・規程、マニュアル等の整備

・従業員に対する教育の継続

・システム管理体制の構築、運用

・サイバー攻撃への対処（インフラの整備、インシデント対応訓練）

コンプライアンス

大

中

●食品衛生法、倉庫業法、独占禁止法等の法的規制違反による対応コストの発生

●お客様からの信頼低下

・規程、マニュアル等の整備

・従業員に対する教育の継続

・内部通報制度、内部監査

資金調達

大

中

●金融危機等による資金の枯渇

●各種リスク要因により計画未達による追加の資金調達等

・資金調達先及び期間の適度な分散

・財務体質の維持・強化

・各種リスク要因の適時の分析と対応

・最新の情報に基づく適時の計画の見直し

・ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の適正化による資金効率向上

・資金調達方法多様化の検討

市場ニーズの変化

中

高

○適切な市場マーケティングによる顧客層の拡大

●国内の少子高齢化、人口減少に伴う需要減

・冷凍食品・介護食領域等での研究開発力・技術力強化と商品ラインナップ拡充

・グループ全体での海外市場展開拡大

債権管理

中

高

●予期せぬ得意先の経営破綻の発生

●追加的な貸倒損失や貸倒引当金の計上

・情報収集、与信管理及び債権保全等

為替・金利変動

中

高

●輸入製商品の仕入価格への影響

●借入金の調達金利への影響

○●為替による海外子会社業績の円貨への換算への影響

●金利の変動による海外子会社業績への影響

・為替予約及び変動金利から固定金利へのスワップ等

・財務体質の維持・強化

・資金調達方法多様化の検討

・ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の適正化による資金効率向上

カントリーリスク

中

高

●海外事業において進出国の政治、経済、社会、法制度等の変化による経済活動の制約

●テロ、暴動及び戦争の発生による経済活動の制約、サプライチェーンや流通網の遮断等

・進出国の適度な分散

・進出国に関する情報収集

・資源アクセス強化による調達先の適度な分散

・加工食品事業における、外国産原料から国産原料への変更可否を検討

税務

中

中

●各国における租税制度の改正、税務行政の変更や税務申告における税務当局との見解の相違等による追加的な税務負担等

○●将来課税所得の見積り変更等による税金費用の減少又は増加

・各国における税法の遵守

・各国における税制や税務行政の変更への対応策の実行

・税金及び税金関連費用を踏まえた事業計画又は仕組みの計画・実行

知的財産

中

中

○競合他社に対する優位性の確保

○●使用許諾料等

●損害賠償、使用差止等

・適切な出願戦略の推進

・ブランド・商標保護体制の整備

・知財教育及び啓発による知財人材の育成

・職務発明報奨制度

・社内担当者や弁理士事務所等を通じた日常的な調査・確認

固定資産の減損

中

中

●物流事業の物流センター及び加工食品事業の生産拠点等の立地条件の悪化、設備の老朽化・陳腐化及び販売不振等による収益悪化による減損

●金利の急激な上昇

・投資審議会・経営会議等における投資計画及び投資金額の適切性に関する審議

・投資後の定期的なモニタリング及びフォローアップ

投資有価証券の減損

中

中

●急激な株価変動や投資先の業績不振等による資産価値の下落及び減損等

・個別銘柄による投資価値の定期的な検証

・継続保有の意味合いが薄れた銘柄の売却等