文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１） 会社の経営の基本方針

　当社は、流通機構全体の機能強化を目指し、流通業界を構成する各企業（製造者・配給者・販売者）が合理的に利用できる情報インフラストラクチャーの構築・運営を通じて業務効率化を進め、ひいては国民生活の向上に貢献することを企業理念として事業を展開しております。
  事業の展開にあたっては、以下を基本方針としております。

（２） 目標とする経営指標

　当社は、売上高及び営業利益を成長の一つの指針として考えております。また、営業利益率、経常利益率等を意識した経営を進めてまいります。

（３） 中長期的な会社の経営戦略

　当社の役割は、一言で言えば“インフォメーション・オーガナイザー”です。日々取引のある企業を複数対複数でつなぎ、相互のＥＤＩを実現するというサービスで、できあがったネットワークはまさに業界インフラとして機能します。これにより業界全体のＩＴ化が進み、より合理的な取引が展開されるわけですが、流通機構全体の機能強化を目指して次のとおりの施策を遂行しております。

① 企業間取引における業務効率の追求
  日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、健康食品、介護用品、及びそれらに隣接する各業界において、取引企業数の拡大とデータ種別のオンライン比率の向上を目指します。
② 企業間におけるコミュニケーションの活性化
  流通の将来や一般消費財流通業界に共通する課題について検討する場を提供し、業界のコミュニティづくりと課題解決を支援してまいります。
③ 流通における情報活用の推進
  業界の取引データをビッグデータとして活用することで実現し得ると思われる「見える化サービス」の提供へ向けて、メーカー自社データ／市場データ活用の見える化推進、メーカー各社の収集データ活用の見える化推進、業界共同データ活用の見える化推進に努めてまいります。また、経済産業省が主導する「商品情報の多言語化対応プロジェクト」に全面協力し、外国人観光客向けの情報インフラづくりを支援してまいります。
④ 社会に役立つ情報の収集と発信
  インバウンド調査レポートの発刊及び消費者調査「Fromプラネット」等、メーカー・卸売業の各社が関心を持ちつつも自社では調査できないようなテーマについて調査研究を行い、成果を発表してまいります。

（４） 会社の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、社会・経済活動の正常化が進む一方で、地政学リスクの高まりに伴うエネルギーや原材料価格の高騰による物価の上昇など、景気の面では引き続き不透明な状況が継続する見通しです。

当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、コストパフォーマンスを重視した購買行動やＥＣサイトの利用増加など、より合理性を求めた消費行動への変化が見られ、供給する企業側でもＩＴ化やＤＸ推進など業務の合理化、効率化の推進がより進むことが見込まれます。

　また、いわゆる『物流２０２４年問題』に伴い、より効率的なサプライチェーンマネージメントが求められると予見されます。

　当社はこのような環境の変化への的確な対応が求められるものと考えられ、次のような事業展開を進めてまいります。

（ＥＤＩ事業の横展開と深堀り）

現状では日用品・化粧品業界を中心にＥＤＩサービスを提供しておりますが、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品、健康食品、介護用品、園芸用品及びそれらに隣接する各業界に展開を進め、流通機構のより一層の機能強化を促進します。

また、当社がＥＤＩサービスで取り扱っているデータ種は全部で２０種類ありますが、既存ユーザーに対して各データ種の活用のメリットをより積極的に訴求して、利用拡大を図ります。

（ロジスティクスＥＤＩの推進）

物流事業に携わるドライバーの時間外労働の上限規制によるドライバー不足が懸念される、『物流２０２４年問題』に対して、一般消費財流通業界の物流の課題の早期改善に貢献すべく、メーカー・卸売業・物流事業者をまたがる形で、入荷業務の効率化、物流車両の待機時間の削減、検品の簡素化、伝票レスの実現を目指すロジスティクスＥＤＩの普及の推進を図ります。業界全体のサステナビリティの推進にも寄与する取り組みと考えております。

（ＰＯＳデータクレンジングサービスの推進）

一般消費財流通業界の情報基盤を強化する取り組みの一環として、メーカーが小売業から入手するＰＯＳデータのフォーマットを分析に適した形に変換する、ＰＯＳデータクレンジングサービスを、当社の関係会社の株式会社Ｔｒｕｅ　Ｄａｔａとの業務提携の上で立ち上げ、ＰＯＳデータのマーケティングデータとしての活用を支援してまいります。

（データベースサービスの拡充・利用促進）

取引先データベースについては全国の小売業店舗・卸売業拠点約４７万件の情報を常にメンテナンスして、メーカーがＥＤＩとともに利用するマーケティング情報として有効に活用できるよう利用価値を高め、営業活動等を通じて一層の利用拡大を図ってまいります。

商品データベースについては商品の企画情報・商品の画像情報等の一層の拡充に努めるとともに、登録推進・利用促進を図ってまいります。

（新規サービスの開発）

　当社のデータインフラとしての強みを生かし、データを活用することにより一般消費財流通の高度化の実現を目指す新規サービスの開発を進めてまいります。