企業兼大株主ブルボン東証スタンダード:2208】「食品業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

(1) 研究開発の目的

 当社グループは「安全・安心・安定および健康」をお客様にお届けすることを目指し「品質保証第一主義」に徹した活動を行っております。新しい時代のニーズや少子高齢化への対応、生活習慣病予防のための商品開発、新素材開発の研究、おいしさと楽しさの追求、消費者ニーズや流通からの要請への迅速な対応、独創機械開発、新カテゴリーの創造、エリアの拡大、新チャネルの流通開拓を目的としております。

(2) 研究開発の課題と成果

〇 基盤研究分野

 先端研究所では、健康科学分野における食品領域研究と再生医療周辺領域研究の2つを大きな柱として、新たな健康関連事業の基盤につながる研究開発に取り組んでいます。

 食品領域研究では、順天堂大学との共同研究講座「先進老化制御学講座」でボイセンベリーの有効性に関する研究を継続し、褐色脂肪細胞(善玉脂肪)の機能不全をボイセンベリーが抑えること、その効果は褐色脂肪中の毛細血管網を正常に保つことによるものであることを明らかにしました。これらの成果については学術論文や加入学会において発表を行いました。また、スポーツ栄養研究として糖質配合菓子の運動パフォーマンスへの影響についての検証に取り組みました。

 再生医療周辺領域研究では、再生医療研究をサポートする技術開発の一環として、信州大学医学部との共同研究で得た「細胞の増殖制御技術」を基とした応用研究に取り組みました。その成果から、増殖制御培養液を用いたヒト線維芽細胞の生細胞輸送への応用可能性を見出し、加入学会において発表を行いました。

○ 新製品開発分野

 製品開発部では「品質保証第一主義」を掲げ、“食”に対する安全、安心、安定を基に、お客様の健康と環境に配慮した商品設計を行うよう開発を進めております。社会環境やライフスタイルの変化に伴い、多様化するお客様のニーズにいち早く対応し、市場から求められる実質価値観の高い製品の開発に取り組みました。

 新たな製造技術開発としては、雪国である新潟県の風土を活かした天然の冷蔵庫“雪室”を魚沼工場に建設し、雪室熟成することで豊潤な風味を付加したカカオ豆を使った「雪室ショコラ熟成カカオ73」「雪室ショコラまろみミルク」を開発しました。

 また、配合技術を活用して低温下でも硬くなりにくいグミを開発しアイスクリームと組み合わせた、お菓子アイス「グミーツイタリアングレープ味」を開発しました。

 焼菓子とフィリングを組み合わせることで新たなもっちりとした新食感を付与した「もっちりわらびもちクッキー」を開発しました。

 機械化製造技術を活かしてラングドシャを巻き上げ成型した「ラングロールショコラ」、さらに原料を贅沢に使用して仕上げた「贅沢ラングロール」を開発しました。

 素材開発の研究では、環境負荷低減からの脱プラスチックとして、紙に生分解性ポリマーを塗布した包装材を紙器メーカー共同開発した「4種のひとくちスイーツ」を発売しました。

 新分野への取り組みとしては、パンにのせて焼き上げるだけでメロンパンの味と食感が楽しめる食品シート「のせて焼くメロンパンシート」を開発しました。また、飲むシチューを缶飲料として展開した「牛乳でおいしくスープなシチュー缶185」を開発しました。

 健康食品の研究開発では、食のエネルギーバランスから脂質に着目し、中鎖脂肪酸油(MCT)を配合した「MCTプラスソフトクッキーミルク」を開発しました。昨期発売した「MCTプラスベイクドショコラ」とともに機能性表示食品として発売しました。今後も健康素材に注目し開発を進めてまいります。

○ その他

 設備開発管理部では、新製品のための新しい機械及び装置の研究・開発とその軌道化、基幹設備更新時の新しい機構・機能の導入研究および機械開発とその軌道化、品質向上のための設備の根本的な見直しと研究・検証活動や設備改善、安全・安心のための各種検査装置等の開発および導入検証、省人化・収益性改善のための設備開発などに取り組みました。

 マーケティング部では、営業活動を最適化・効率化できるツールや手法の構築を行うセールステック、得られた販売情報を解析しお客様のニーズの分析や販売戦略の検討を行うマーケティング、営業管理手法や作業効率の改善など、営業活動における攻めおよび守りのDXを研究実践しております。

 チャネル営業部では、直接販売を通して消費者との接点の拡大につながる新しい小売の形態について研究開発に取り組んでおります。複合食品自動販売機「プチモール」の設置活動に併せて、消費者のニーズに対応しマスクや衛生用品を販売する雑貨自動販売機、流通企業様のオリジナル商品を販売するコラボレーション自動販売機をそれぞれ新たに開発し、試験販売を開始しました。また輸入商品の自動販売機での試験販売も開始しました。新しい小売業態の研究開発については、「無人決済システムによる無人店舗」の研究開発に取り組んでおります。

 先端研究所では、IoT・ビッグデータ・AI等を活用した生産システムの構築による品質の安定・向上、生産性の向上に継続して努め、より一層の品質保証体制のレベルアップに取り組みました。

 以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は1,117百万円(対前期比92.5%)となりました。

(3) 研究開発の体制

 当社グループでは、以下の部署において取り組んでおります。

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