当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針等

　当社は、「自然と共に生きる」を経営理念とし、経済と環境が共存する持続可能な社会を実現するために、アグロフォレストリーの恵みを革新的な商品にかえてお客様の美と健康に貢献します。また、お客様の感動と共感によって得られた「消費の力」でアグロフォレストリーの更なる発展に貢献するとともに、地球温暖化対策(ＣＯ₂削減）に貢献すべく経済が環境を復元させる「グリーン・エコノミー」の実現を推し進めてまいります。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、営業損失の計上により、継続企業の前提に疑義が生じている事から、当社としては売上高の増加と仕入原価及び廃棄率低減による売上総利益の改善を目指すとともに、販売費及び一般管理費の削減にも努めることで、営業利益獲得を目標としております。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社は、アグロフォレストリーの多様性を生かしたマーケティング活動を行うことで、経済活動を発展させ、アグロフォレストリーに利益を還元することにより、森の再生を促進してまいりました。経済の力で環境を再生させるビジネスモデルはNATURE POSITIVEと呼ばれており、アグロフォレストリーは数少ない実践例として注目されています。持続可能な食料供給システムと生物多様性の保全が必要である中、当社のアグロフォレストリーを活用したビジネスモデルは、食料供給システム全体に貢献できると考えております。当社のビジョンにより一層共感していただける様、積極的な情報発信を行うことで、更なる認知度の向上に努めてまいります。

　各事業部の取組みについては、下記のとおりです。

①リテール事業部門

　主力商品であるフルッタアサイーのカートカンにもCO₂削減マークを初めて採用し、量販店を中心に商品導入率の向上を図り、売上拡大を図ってまいります。当期から販売開始している楊枝甘露は、コンビニエンスストアや量販店でも手に取りやすい、小型ボトルの発売を予定しており、さらなる拡販に向けて準備を進めております。

②業務用事業部門

　外食向けの取り組みとして、アサイーの従来の価値訴求に加え、代替肉をはじめとした植物性タンパク質訴求食品における血液代替原料となり得る価値の訴求や、アマゾンフルーツを活用したアプリケーション開発にも力を入れており、来期のさらなる拡販に向けて準備を進めております。メーカー向けの取組みとしては、現在販売している原料に加えて、より使い勝手の良い新規原料の開発や、開発者に直接訴求できるチャネルの開拓などにより、営業活動の改善を進め、売上拡大を図ります。

③DM事業部門

　チャネル特性に合ったEC向け新商品の開発や、CO₂削減量可視化取り組みの強化など、市場や価格に左右されにくい、当社にしかできない価値の提供及び消費者のニーズに合せた配送業務の効率化により、EC市場での拡売に取り組んでまいります。

④海外事業部門

　全世界的な原料の不足や高騰する現状に対して、当社の特徴である現地生産者と直接繋がっているという利点を活かし、アサイーやカカオに限らず様々なフルーツを国内外のメーカーに原料供給する取組を強化しており、すでに出荷を開始しております。今後も当社にしかできないソリューションを提供することで、売上拡大を図ってまいります。

⑤業務（サプライチェーンマネジメント）部門

　在庫の有効活用及び原料調達のコントロールに加え、取引先選定及び停滞在庫の管理強化を徹底してまいります。エネルギー高騰の影響による値上げ要請や、物流に関する問題は当社のみならず業界全体の抱える問題でもありますが、原材料の見直しや配送効率の改善により、費用負担の削減を図ってまいります。

⑥開発部門

　トロント大学の抗炎症機能についての論文発表が待たれる中、当社においても独自でアサイーが持つ可能性を探求することで、価値向上を促進させるための研究を継続し、研究機関との共同研究で新たな論文発表の準備を進めております。また、平行して新たな原料の開発も進めており、独自価値の訴求により利益改善に貢献できるよう努めてまいります。

⑦経営管理部門

　収益性の改善を主とした財務体質の改善に努めてまいります。また、企業の競争力の源泉が人材となっている中、経営戦略と人材戦略の連動を図り、企業の進む方向性や戦略を共有し、日々の生産性を上げ、組織体制を構築してまいります。

　しかしながら、今後の利益体質への変革を目指した、売上や収益性の改善のための施策の効果には一定程度の時間を要し、今後の経済環境にも左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。