企業フクビ化学工業東証スタンダード:7871】「化学 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、「化学に立脚し、新たな価値を創造、提案する」、「企業経営を通じて、地域に貢献し、環境共生型社会形成に寄与する」の企業理念のもと、プラスチックを中心とする異形押出成形技術をコア技術として、常に新しい技術と製品の開発に専念し、企業価値の向上に努めてまいりました。

 今後さらに、フクビの絶対主義、即ち「絶対品質、絶対スピード、絶対コスト」に裏付けられた製品とサービスの提供を通して、お客様の企業価値の増大に貢献し、開発型メーカーとしての事業基盤を一層強化してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

 当社グループでは、令和5年度より5ヶ年の第7次中期経営計画がスタートしています。中長期ビジョンのあるべき姿「新たな技術開発と市場創造に絶え間なく挑戦し、快適な社会の実現に貢献する」「一人一人の成長と企業の成長が一体となることで、喜びを実感できるフクビグループを目指す」に対し、現状とのギャップを埋めるための戦略と位置付けました。企業理念に立脚した事業活動を具現化することによって、企業としての存在価値を高めるとともに、VUCAの時代において安定的な経営を目指すため、3つの基本戦略を掲げました。

① 循環型ビジネス拡大

・プラスチックリサイクルへ事業領域を拡大し、循環型社会に貢献する。

・環境配慮型商品のブランド展開とフクビの5R(Reduce、Reuse、Recycle、Renewable、Revalue)実践によりグループの存在感を高める。

② 強靭な収益基盤構築

・当社の強みである、材料配合・成形加工技術に関するバリューポジションを更に拡大する。

・社会のニーズに沿った商品開発や採算性を意識した事業PFの再構築、生産性向上による更なる原価低減を通じて付加価値をさらに高める。

③ 成長を後押しする組織づくり

・人的資本への積極的取り組みにより、従業員エンゲージメントを高め、従業員の力を最大限発揮できる清新な組織への改革を加速させる。

・戦略を確実に実行するためのガバナンス体制を強化する。 

 当社グループは、上記諸施策を推進することで100年企業へ向けた強固な基盤づくりを行い、更には、地域の皆様や社会に貢献する経営を継続することで、常にステークホルダーに信頼され、選ばれ続ける企業を目指します。

(3) 会社の対処すべき課題

 新型コロナウイルスの影響が正常化される中で、ロシア・ウクライナ問題が長期化し、世界的インフレが進むなど社会環境において不確実性が更に高まっています。そのような変化の中で持続的成長を維持していくためには革新的な企業改革を行いつつ、社会や環境に配慮したビジネス活動を推進していくことが重要になってきており、フクビグループの事業活動を通じ、社会貢献することで長期的な発展を目指します。

 しかしながら、長期的な成長と企業価値をさらに高めていくには、以下のような解決すべき課題があると認識しております。

① ESGを経営の中核に据えた事業運営

 企業の社会的責任がますます重くなる中で、今後もサステナブルな企業であり続けるため、これまで以上にESGを意識した取り組みを進めます。企業理念「企業経営を通じて、地域に貢献し、環境共生型社会形成に寄与する」に立脚した事業活動を具現化し、企業としての存在価値を高め、環境・社会・企業統治の問題に意識を向けることでリスクの予測や対応を行いやすい安定的な経営を目指します。

② 成長するための事業戦略立案と推進

 前述した第7次中期経営計画における3つの基本戦略「循環型ビジネス拡大」「強靭な収益基盤の構築」「成長を後押しする組織作り」に則り、各事業で具体的施策を設定し、確実に実行することで外部環境に左右されない新たな価値を創造していきます。

 中でも既存事業の周辺領域、または新規事業への取り組みを加速し、グループ会社全体の成長に繋げてまいります。

③ サステナビリティ経営の推進・強化

 サステナビリティ経営をさらに推進・強化すべく、組織・体制を整備し持続可能な社会の実現に向けた役割を果たしていきます。詳細は、2サステナビリティに関する考え方及び取組に記載のとおりです。

④ 持続的な成長を支える体制整備

 持続的成長を支える体制として、常に新しいビジネスを探索することを目的とした、新事業企画室を新設しました。新事業に対する企画業務を強化し、変化の激しい時代の中で、新たな芽を探求し続けてまいります。また、リスクマネジメントの強化を引き続き行います。地政学リスクやその他リスクに向け、順次BCP改定を進め、体制整備を図ります。

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