文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1）経営方針

　フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」として中小・小規模企業の利益に貢献できる「新しいあたりまえ」づくりに挑戦しております。

　フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。

　実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。

　しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になります。フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」で、世界を創ることに挑戦してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。

(3）経営環境

　当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスの拡大が続いています。

　また、中小・小規模企業においてはＤＸの推進による働き方の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による新しい働き方への急激なシフトの中で、従来型の機器等の価値は低下する一方、新しい経営環境の変化に苦慮する経営者の各種アドバイスに対する需要が高まっております。近年は企業の業績だけではなくＥＳＧ（Environment:環境、Social：社会、Governance:ガバナンス）が重視される傾向にあり、中小・小規模企業の利益に貢献する「次世代経営コンサルタント」集団としての役割がますます重要となっています。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。特に、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、主に「売上拡大」「業務効率改善」「リスク回避」の視点から中小・小規模企業の利益に貢献することを目指しております。現在は、岸田内閣の主要政策である未来を切り拓く「新しい資本主義」―成長と分配の好循環―に則り、中小・小規模企業のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） （以下「ＧＤＸ」）を可視化経営により推進する伴走型アドバイザーとしての確固たる地位を確立していくことに注力しています。

　その実現に向けてF-Japan戦略を推進し、産学官の協力によるＧＤＸアドバイザーの創造、ＧＤＸアドバイザー向けの新たな貸出ビジネスの創造、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなＰＡＲＫ」の質的・量的拡充、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤の強化にスピード感を持って取り組んでおります。