ファーマフーズ
【東証プライム:2929】「食品業」
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企業概要
当社グループの事業展開上の重要な契約は、以下のとおりであります。
(1）製品の製造に関する契約
ＧＡＢＡ及びカテキンの製造委託に関する契約
契約書名 | 製造委託契約書 |
契約先 | 播州調味料株式会社、豊通食料株式会社 （2016年９月に豊田通商株式会社より豊通食料株式会社へ契約上の地位を移転しております。） |
契約締結日 | 2006年１月５日 |
契約期間 | 2006年１月５日から2007年１月４日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。） |
主な契約内容 | 当社グループ製品のＧＡＢＡ及びカテキンに関して豊通食料株式会社を通じて播州調味料株式会社に製造を委託する。 |
(2）研究開発に関する契約
導出に関する契約
契約書名 | ライセンス契約書 |
契約先 | 田辺三菱製薬株式会社 |
契約締結日 | 2021年１月26日 |
契約期間 | 本契約の締結日から、対象地域における全てのロイヤリティ支払期間が満了するまで |
主な契約内容 | ① 当社は田辺三菱製薬株式会社に対して、開発候補抗体の製造、開発及び販売を、全世界で独占的に実施する権利を許諾する。 ② 当社は、上記①の対価として、本契約の締結に伴う契約一時金収入、開発ステージに応じたマイルストン並びに販売額に応じたロイヤリティ及びマイルストンを受領する。 |
(3）販売に関する契約
三菱商事株式会社との販売提携に関する契約
契約書名 | 取引基本契約書、覚書 |
契約先 | 三菱商事株式会社 |
契約締結日 | 取引基本契約締結日：2004年５月６日、覚書締結日：2005年３月10日 |
契約期間 | 2004年５月６日から2007年５月５日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。） |
主な契約内容 | 当社グループが製造・販売する商品について、三菱商事株式会社が国内・海外ともに販売することができる。 |
(4）借入に関する契約
① コミットメントライン契約
当社は、2022年９月６日の取締役会において、運転資金の起動的な調達を目的として、「シンジケート方式」によるコミットメントライン枠の設定を行い、メインバンクである株式会社京都銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約を締結することを決議し、以下の内容で契約を締結いたしました。
資金使途 | 運転資金 |
アレンジャー | 株式会社京都銀行 |
借入先 | 株式会社京都銀行、株式会社山陰合同銀行、株式会社関西みらい銀行、株式会社千葉銀行、株式会社伊予銀行、株式会社南都銀行 |
借入極度額総額 | 7,600百万円 |
借入利率 | 基準金利＋スプレッド |
契約締結日 | 2022年９月６日 |
契約期間 | ３年間 |
担保等の状況 | 無担保、無保証 |
財務制限条項 | ① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額が、前連結会計 年度の末日における純資産の部の合計額の75％未満とならないこと。 ② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しない こと。 |
② コミットメントライン契約
当社は、株式会社滋賀銀行との間で2021年12月27日に締結したコミットメントライン契約の一部を、以下の内容で更新いたしました。
資金使途 | 運転資金 |
借入先 | 株式会社滋賀銀行 |
借入極度額総額 | 2,500百万円 |
借入利率 | 基準金利＋スプレッド |
契約締結日 | 2022年８月29日 |
契約期間 | ３年間 |
担保等の状況 | 無担保、無保証 |
財務制限条項 | ① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前連結会計年度の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。 ② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しない こと。 |
※ 当社は、2023年９月29日に本契約を更新し、契約を締結いたしました。借入極度限度額は、3,000百万円となっております。
③ コミットメントライン契約
当社は、2020年10月８日の取締役会において、運転資金の機動的な調達を目的として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間でコミットメントライン契約を締結することを決議し、以下の内容で契約を締結いたしました。
資金使途 | 運転資金 |
借入先 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
借入極度額総額 | 7,500百万円 |
借入利率 | 基準金利＋スプレッド |
契約締結日 | 2020年10月８日 |
契約期間 | ３年間 |
担保等の状況 | 無担保、無保証 |
財務制限条項 | ① 各連結会計年度の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前連結会計年度の末日における純資産の部の合計額の75％以上に維持すること。 ② 各連結会計年度の末日における連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しない こと。 |
※ 当社は、2023年10月６日に本契約を更新し、契約を締結いたしました。借入極度限度額は、連結業績によって変動し、その上限額が7,500百万円となっております。なお、契約締結日における借入極度額総額は、6,300百万円であります。
(5）合弁会社設立に関する契約
当社は、2022年12月19日開催の取締役会において、経済成長を遂げているベトナムの人々の健康に貢献するため、当社の技術やエビデンスに基づく確かな原料を用いた健康食品を提供することを目的に、FPT Digital Retail Joint Stock Company及びSato Connect Gate Joint Stock Company との３社によるベトナムでの健康食品製造工場（GMP準拠）の合弁会社設立に関する覚書を締結することについて決議し、同日付で締結いたしました。
(6）投資事業有限責任組合契約
当社は、2023年１月23日開催の取締役会において、当社の「ALAgene technology」による抗体創薬事業及びヘルスケア事業において、イノベーションを今後急速度で加速するため、PF Visionary Fund投資事業有限責任組合を設立することを決議し、同日付で締結いたしました。
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