①新棟建設による基盤の構築

　2024年８月に竣工を予定している新棟建設計画では、次世代の安定的な成長を支える基盤の構築を目指してまいります。まず、第１フェーズとして、浸水・震災などの自然災害に関するBCP対策の強化を図ります。また、環境負荷の低減を目的として、太陽光発電装置や高効率熱源機器を導入し、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいります。第２フェーズでは、検査の拡張性の確保と高効率な検査体制の確立を目指します。将来の業容拡大に合わせて、検査処理能力の拡充と高品質かつ高効率なローコスト体制の確立を推し進めてまいります。

②非保険分野の強化と拡充

　保険診療に捉われない非保険分野のビジネスとして、健診事業、食品検査事業及び医療情報システム事業を強化してまいります。健診事業では全国の集配ネットワークを活用した新規活動とオプション項目の拡充、食品検査事業では食品品質管理の総合コンサルティングや資格認証事業の拡大、医療情報システム事業ではクラウド型電子カルテ(Qualis Cloud)の拡販に取り組んでまいります。

③DXへの取り組み

　DXへの対応として、クラウド型電子カルテ（Qualis Cloud）、臨床検査システム（B-Liner）、DRS（Digital Reporting System）の３点に取り組んでまいります。具体的には、クラウド型電子カルテの普及、臨床検査システムの機能拡充により業務効率化を推進してまいります。また、DRSによる集配プロセスの革新として、顧客の利便性の向上や業務負荷の低減を図ります。さらに、環境変化に対応するため、デジタル技術の活用と中長期的なIT革新を可能とする体制・基盤を確立して、「顧客体験価値向上」と「業務効率化」を実現してまいります。

④経営基盤の強化

　経営基盤の強化への取り組みとして、取締役会の実効性向上や内部統制の整備により、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めてまいります。また、人財開発・活用のため研修体制の充実を図るとともに、ダイバーシティの推進として、女性職員のキャリア形成を目的とした各種施策の実施を一層推し進めてまいります。さらに、従業員とその家族の健康保持・増進を図り、健康で働きやすい職場環境の構築を進めてまいります。

⑤気候変動への対応

　BMLグループは、2022年６月に代表取締役副社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置するとともに、「TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures = 気候関連財務情報開示タスクフォース)」の提言に対する賛同を表明しました。

　同委員会では、気候変動への対応を優先度の高い課題として認識し、気候変動のシナリオ分析(リスク・機会)を実施します。また、リスクのうち財務的影響と発生可能性から特に経営に大きな影響を与えるものを重要リスクとして識別します。併せて、気候変動に関するリスク・機会や目標とその進捗状況について議論を進めてまいります。