企業兼大株主パナソニック東証1部:6752】「電気機器 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

(1) 対処すべき課題

 平成28年度の世界経済は、資源価格の変動や地政学的リスク、新興国経済の減速懸念などの不透明な要因があるものの、米国や欧州経済の回復が続くとみられることや、雇用・所得環境の改善が国内消費の追い風となる見通しであることから、全体としては緩やかな成長が見込まれます。

 一方で、当社が「売上成長」を主軸において掲げた平成30(2018)年度売上高10兆円と、そこに向けた1年ごとの売上目標については、初年度である平成27年度から目標を下回る結果となりました。こうした状況を踏まえて、平成30年度売上高10兆円という目標を見直し、当社の経営理念である「お客様へのお役立ちを創出し続ける」ということを、より明確にする意味で、「利益成長」を主軸においた取り組みを加速することとしました。

 具体的には、これまでの5つの事業領域と3つの地域を掛け合わせた「5×3のマトリックス」を再整理し、「家電」「住宅」「車載」「B2B」の4つの事業領域の枠組みで戦略を描いていきます。なお、デバイスは、今後は向き合う産業に対応する事業領域に含めることとします。

 「家電」「住宅」「車載」は、「最終のお客様」に広く価値を提供することを通じて、新たな売上成長の実現を目指します。「B2B」は、お客様の競争力強化に貢献することを通じて、向き合う業界、強みとなる商材、地域を明確にし、これらを掛け合わせて、高収益のビジネスモデルの構築を目指します。

 成長戦略が軌道に乗りつつある、「家電」「住宅」「車載」で確実に利益を積み重ね、そこに高収益を目指す「B2B」事業を付加していくことにより、全社として、確実に利益成長ができる構造をつくります。

 また、個別の事業をそれぞれの事業環境や競争力などの事業が持つ特性に応じて、収益改善・安定成長・高成長の3つに分類するとともに、各事業がとるべき戦略を明確にし、緩急をつけて実行していきます。

 収益改善事業は売上成長が望みにくい事業を指し、売上を追わず、徹底的に「利益率」の向上を追求します。

 安定成長事業は市場の成長が見込まれる事業を指し、競争力の強化によって、業界平均を上回る成長を実現することで売上・利益の着実な創出を目指します。

 高成長事業は市場の成長が見込まれる事業のなかでも、特に経営資源を積極的に集中し、売上・利益の成長を牽引する事業を指します。高成長事業の代表的な取り組みは以下のとおりです。

- 以下略 -

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