当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは1933年に「加藤発條製作所」として創業し、自動車産業及び電機通信産業向けの精密金属ばねの生産からスタートしました。1969年には合成樹脂を素材としたファスナー類の開発及び製造にも事業拡大、1990年代には医療機器分野に進出し、産業・社会の発展に貢献してまいりました。

　当社グループは、「弾性を創造するパイオニア(Pioneer)」をコーポレート・アイデンティティとして、金属や樹脂をはじめあらゆる素材の「弾性(Elasticity)」を科学することにより、自動車産業や医療関連等広く産業・社会に貢献することを経営の基本方針としております。

　今後も当社のコア事業である自動車産業で培った高度な弾性技術を用いて、適切で戦略的な多角化を図りつつ、広く産業・社会に貢献してまいります。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、自動車産業向け部品供給を事業の中核とし、グローバルな展開を急速に進める同業界のニーズを先取りしつつ、多様かつ高度なご要請に積極的にお応えしていくことを中長期的な経営戦略として位置付けております。

　当社グループは、上記の中長期的な経営戦略を明確化するために３年先までの中期経営計画を毎年ローリング方式で策定しております。

〈中期経営計画　2023年度～2025年度〉

　当社グループの中期経営計画では、「弾性を創造するパイオニアとして、広く産業や社会に貢献する」をビジョンに掲げ、５つの基本方針に基づき、５つの経営戦略を立てております。

　経営指標としては2026年３月期までに連結売上高720億円、連結営業利益87億円、ROE８％以上、連結配当性向100％（2022～2025年度の４年間）の達成を目標としております。

＜基本方針＞

１.既存事業の変革

２.新規／次世代事業への挑戦

３.経営基盤強化

４.将来に向けた積極投資

５.ESG経営の推進

＜経営戦略＞

１.商品・顧客戦略

２.事業戦略

３.地域別戦略

４.成長投資戦略

５.経営資本戦略

(3) 経営環境

　当社の主要な取引先である自動車業界においては、CASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）対応の加速、部品メーカー同士のコラボレーション、異業種の自動車業界への参入など、100年に一度の大変革期と言われております。世界経済は新型コロナウイルスの影響に伴う経済活動の停滞から回復しつつあるものの依然としてロシアのウクライナ侵攻等を含めた地政学リスクが及ぼす世界情勢への影響が懸念されております。当社を取り巻く環境でも、これらに加えて半導体供給課題等による自動車メーカー各社の減産、原材料の高騰と供給量不足、物流の混乱及び労務費上昇等の要因から不透明感が継続しております。

　このような経営環境において、当社グループでは、既存事業の変革、新規及び次世代事業への挑戦、経営基盤強化、将来に向けた積極投資、ESG経営の推進を方針に掲げて取り組んでおります。今後も、DXやIoTなど新しい技術を積極的に導入し、高い生産性を追求するほか、総コスト削減の徹底による収益基盤の強化にも取り組んでまいります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　①競争力の強化

　自動車メーカーのグローバル展開が進み、部品会社間の競争が国内外を問わず激化している中で、当社グループがサプライヤーとして成長、発展していくためには、お客様に満足いただけるトップクラスの品質、価格、納期及び新製品開発を含めた競争力の強化が不可欠と認識しております。

　品質面では、各事業部の品質保証機能を集約した品質保証部を設置し、品質マネジメントシステムに沿った一元的な保証体制を構築しております。

　価格面では、開発から製造、販売までの一貫した合理化を積極的に推進することで、競争力の強化を図ってまいります。また、今後の競争力強化の基盤となるインフラ整備にも積極的に取り組んでおり、次世代のグローバルマザー工場を標榜する新真岡工場（栃木県）の建設や働き方改革を交えた横浜地区リニューアル計画を進めてまいります。

　②事業戦略の強化

　当社は市場の変化に迅速に対応し、事業分野ごとに開発・製造・販売に至るまで一体運営を進めるために、SBU（戦略的ビジネスユニット）制を導入しております。精密ばね、工業用ファスナーから樹脂・金属を組み合わせたユニット部品へのシフトを進めながら、より付加価値の高い製品の比重をグローバルに高めてまいります。

　また、急速に変化する事業環境に対応するため、2022年にはCASE対応が進む欧州市場でのビジネスの拡大を狙ったドイツ駐在員事務所の開設、自動車の電動化に対応する製品の受注拡大を加速させるための「e商品開発部」や既存の事業領域にとらわれず、医療機器事業に続く第３の柱となる新たな事業の創造を目指した「MIRAI事業部」を設置する等、当社グループの持続的な成長のための新しい取り組みを進めております。

③ESG経営の推進

　詳細は、２ サステナビリティに関する考え方及び取組 を参照ください。

④医療機器事業の展開

　子会社の㈱パイオラックス メディカル デバイス（PMD）は、IVR（血管内治療）からスタートしましたが、消化器に使用する内視鏡治療、脳外科用の整形分野へと業容を拡大し、血管や管腔を利用し身体になるべく傷をつけずに治療する「低侵襲治療」に取り組んでおります。大学病院等との共同研究により、商品企画力・営業力の強化を図りつつ、高齢化社会のニーズを捉え、「人に優しい弾性材料」で作られた医療用具の開発・製造・販売を推進してまいります。

⑤資本政策の見直し

　当社グループでは、近年の当社株価の低迷の対策を検討してまいりました。株価低迷の要因が、ROICとWACCの差である「EVAスプレッド」のマイナス状態が続いていることにあると認識し、それと共に資本効率性を上げていくことが当社にとって重要であるとの結論に達しました。EVAスプレッドのプラス化やPBRが１倍を上回るよう、①株主還元策を強化し、資本効率を追求、②バランスシート経営の導入、③グループキャッシュマネジメントの徹底の３つに取り組んでまいります。具体的な資本政策としては、2023年３月期から2026年３月期までの４年間において、自己資本の積み増しの抑制、配当性向100％、機動的な自社株の購入と消却を掲げております。