文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本方針

　当社グループは「挑戦」を企業理念とし、「BAROQUE発の文化を世界へ発信する」という目標に向けて、世界中のお客様から支持されるグローバル企業を目指しております。

　その「挑戦」をより具現化する為に、“Enjoy life more.”「もっと人生を楽しもう。」をCorporate Sloganに、小売業の未来を変えることを“OUR MISSION”に掲げ、Innovationを通じて、新しい社会の姿を提案します。

(2) 中長期的に目標とする経営指標

2030年に目指す姿を実現するためのPhase１として、2021年10月に新たな中期経営計画を発表しております。コロナ禍による市場への影響等、先行き不透明な状況が当面続くと想定しており、この間は、着実に利益を創出できる体質に強化すること、将来的な拡大の準備を整えることを優先していく方針でおり、３年をかけて再び成長軌道に乗せるための期間として位置付けております。計画最終年度の2024年２月期における経営指標として、連結営業利益率：7.5～8.0％、在庫回転率：5.5～6.0回転、ROE：13～15％と設定しております。更に海外成長指標として、中国事業での年間純増20店舗、海外展開国数30ヵ国についても設定しております。係る経営指標の達成に向けて、グループ連結での利益体質の向上、作りすぎないものづくりの実現などの事業構造の進化、海外アパレル事業の着実な成長などの取り組みを推進して参ります。

（3）会社の対処すべき課題

　当社グループでは、事業面では、国内アパレル事業の体質強化、中国アパレル事業の着実な成長、新規事業の創出を重点課題として取り組んで参ります。また、基盤面では、サステナビリティへの対応、事業を支える基盤の整備に注力して参ります。

①　国内アパレル事業の体質強化

　イ．　コロナ後の事業の在り方を見据えて、ブランド競争力の向上を図って参ります。EC販路の強化、商品企画力の強化等に取り組み、ブランド別・販路別の強化を推進致します。また、マーケットに合致したリブランディングを行いブランド価値・認知度も向上することを目指します。新常態にマッチした店舗のスクラップアンドビルドも実施し、今後強化すべき分野へ資源を集中投下して参ります。

　ロ．　コロナ後に向けた体質強化として、更なる利益率の向上に取り組んで参ります。作り過ぎないものづくり体制の構築、ニューリテールの実現による顧客利便性の向上及び効率化などを推進致します。また、作り過ぎないこと＝サステナブルとの認識の下、品番数の適正化などの施策にも取り組んで参ります。

　ハ．　当社のニューリテールとして、CRMの強化、OMOの強化などに取り組むことで、ビジネスの効率化と顧客利便性向上の実現を目指します。

②　中国アパレル事業の着実な成長

　中国アパレル事業においては、継続的な成長を維持しつつ、同時に事業運営体制の強化・再構築を図って参ります。今後も年間20店舗程度の成長を維持することを目指し、中国アパレル事業の着実な成長を目指します。また中国におけるブランドポジションを再定義し、競争力向上を目指します。

③　新規事業の創出

　当社の強さを活かしつつ、サステナブルな社会の実現に寄与するという要件を満たす新規事業に取り組んで参ります。お客様との関係構築力と、これに基づく販売力こそが、コロナ禍で売れない環境でも売上を作る当社の強みです。これに当社のもう一つの強みである中国展開力を組み合わせ、持続可能な新たな事業を創造し強みを活かして展開することを目指します。また、時代の変化に合わせた新規ブランドの立ち上げにも取り組んで参ります。

④　サステナビリティへの対応

「地球環境を守るために当社ができること」、「サステナビリティに貢献するきっかけの提供」、「皆がイキイキとした職場・挑戦できる会社」を目標に掲げ具体的な施策を推進して参ります。作り過ぎないものづくりとしては、品番数の削減、QRによる数量コントロールの実現を目指します。また、環境配慮素材の積極活用、下げ札やショッパーへの再生紙や織ネームへの再生素材の利用促進、プラ素材の削減・廃止等の施策に注力して参ります。さらに、働きやすい環境整備として、人事制度改革を進め、リモートワーク環境・制度の定着化を図ります。これらの施策を元に、すべてのステークホルダーの方々に豊かで広がりのある未来を提供できるよう取組みを進めて参ります。

　本年度については、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について、TCFD の枠組みに基づいて、必要なデータの収集と分析を行い、リスクと機会を特定するとともに、シナリオ分析による戦略の検証を行い開示いたしました。

　また、サステナビリティに関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織として、今般、サステナビリティ委員会を設置致しました。

⑤　事業を支える基盤の整備

　現下の厳しい市場環境でこそ、次の成長基盤となる投資は積極的に実施して参ります。OMO推進に向けた投資や新たなマーケティング機能の構築、基幹システムの更改などの投資を、次の成長の準備として推進して参ります。また、サプライチェーンの見直しについても継続して取り組んで参ります。