有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　ＬＰガス容器弁等の中長期的な需要減少に対する競争激化リスク

　規制緩和やＬＰガス容器の大型化等の影響により、今後需要全体としては減少傾向にあると思われ、需給バランスの変化による受注競争の一層の激化が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　材料費の価格変動による収益影響リスク

　当社グループの製品群において、主材料の材料費率は比較的大きく、材料費の大幅な変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　海外での事業展開リスク

　当社グループでは、海外特に東アジアにおける需要拡大に対応するため、韓国に生産拠点を有する子会社を設立し、そこを拠点に韓国内、中国への展開を図っております。このため韓国、中国等のアジア地域の政治・経済情勢・法規制・税制等が変化した場合や現地での紛争、災害、感染症等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　品質保証リスク

　当社グループが生産する製品は、容器、配管及び設備機器の多岐に亘る分野に組み込まれています。当社グループでは、全生産拠点においてＩＳＯ9001及びＩＳＯ14001を取得するなど、品質管理体制の維持・強化を図ってはおりますが、予期せぬ事象により当社グループ製品の不具合等に起因した最終製品の品質問題、リコール等が発生した場合、多額の費用負担や当社グループの信用低下によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　災害時の事業継続リスク

　当社は自然災害や事故等の緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けたＢＣＰ（事業継続計画）を作成しておりますが、被害の状況によっては、当社の事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお当社は、石油ガス容器用バルブの販売に関し独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。今回、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の調査に対し全面的に協力してまいります。調査継続中の為、現時点での財政状態及び経営成績への影響は不明ですが、今後の調査結果によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。