当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは企業理念を「時空を超えてヒトやモノをつなぎ、豊かな社会を創造する」としております。中期経営計画の全体戦略は「新しいICTとAIのソリューション・サービスを提供する企業として、通信事業者及び多様な企業顧客の活動を支え、『音声』に強みをもつリーディングカンパニーとなって成長する」として、既存のインフラ・プラットフォームを軸としながら、特定ベンダーに依存しない先進的なトータルソリューション・サービスの提供を引き続き行ってまいります。

（２）経営戦略等

　2023年３月期において、従来の「通信事業者」及び「それ以外の法人」という顧客層を基点とした事業分類から製品・サービスを基点とした分類に変更し、「ボイスコミュニケーション」「モバイル通信ソリューション」としました。モバイル通信ソリューションでは、MVNO市場、5G/ローカル5G市場をターゲットに展開する計画でしたが、政府主導の携帯料金大幅値下げ政策などの影響でMVNO市場は活性化せず、ローカル5Gの需要も予想より低調でした。一方で、様々な企業・機関での問い合わせ対応の効率化や、多様化したコミュニケーション間で発生する膨大な情報をDX化するなど、多くの企業が抱える新たな課題の発見もありました。当社は音声認識AIシステムの開発を2014年より開始し、大手金融機関における導入実績を始め、様々な領域における音声認識・テキスト化AIシステムの開発・提供を行なってきました。また、当社の強みである電話のIP化技術をベースに、ソフトウェアPBX（電話交換機）や、ソフトウェアSBC等を、急成長する大規模言語モデルの生成AI（例えば、ChatGPT等）と組み合わせることによって、新たな価値を提供できるコミュニケーションDX事業へシフトいたします。なお、主力事業であるボイスコミュニケーション事業は変更ありません。

　ボイスコミュニケーションにおいては、リモートワーク推進やオフィス移転、オンプレミスPBXの更改期などの要因により、スマートフォンの内線利用などに適したクラウドPBXの需要が近年増えつつあります。あらゆる業種の企業が導入していることから非常に大きな市場となっているPBXですが、通信事業者のPSTNマイグレーションが完了する2025年以降、オンプレミスPBXの保守期間が終了し、後継機選定の際にコスト削減や業務効率化を目指して、クラウドPBXへの移行を検討する企業が多くなっています。この市場の変化に対応し、当社グループはクラウド化を推進しています。オンプレミスPBXやビジネスホンの顧客基盤を有する企業とのパートナーシップを強化し、OEM/Enabler型のサービスモデルを展開しています。これにより、既存の顧客を支援しながらPBX市場におけるシェアを拡大します。さらに近年では、企業のコンタクトセンターPBX/CTI関連における通信コミュニケーションサービスの手段として、チャットやSMSなどオムニチャネルでのシームレスなコミュニケーションが求められるようになっており、この市場においても、当社の相互接続ソリューションを提供しています。そして2025年のPSTNマイグレーションが完了する最終フェーズに向けて、通信事業者を中心とした既設システムの更改や、機能強化の対策として、ソフトウェアSBC「NX-B5000」の提供も継続します。

　コミュニケーションDXは、ボイスコミュニケーションが創業時からのノウハウを生かしてあらゆる市場領域に広げていくのに対して、音声認識/AIやCPaaSといった技術を活用した、特定の業種や用途に特化したDXソリューション・サービスを提供する新規分野となります。金融コンプライアンスへのAI活用、建設や工事現場における危険予知、コンタクトセンターのオペレーション支援、CSM(Customer Service Management)のDX化として使えるクラウドIVRやFAXなど、具体的なビジネス事例が増えています。オペレーションコストの最適化が課題となっている通信事業者に対しては、業務支援システムのクラウド化や、サービス運用支援なども計画しています。5Gおよび次世代通信技術の展開、サイバーセキュリティの強化、クラウドサービスの提供、人工知能（AI）やビッグデータの活用などが通信事業者の中長期的な課題となっており、これらの課題解決には時間と技術革新が必要となります。長く通信事業者に対するソリューションを提供してきた当社も、これらの課題解決に向けて、研究開発活動を進めていきます。

　これらの事業分野において、さらなる成長と市場シェアの拡大を目指しています。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの中長期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より現実的な数値目標を設定すべく、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降３ヵ年の中期経営計画の見直しを行っております。

　依然として事業の成長を持続することが重要であるとの経営判断に基づき、CAGR（年間平均成長率）を重要な指標と位置づけており、今後３年間の中期経営計画についてはCAGR7.6％を見込んでおります。その結果として2026年３月期（通期）の連結業績として、売上高3,800,000千円、営業利益140,000千円、経常利益130,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益100,000千円を計画しております。

（４）経営環境

　当社グループの主要事業である通信サービス分野においては、大手通信事業者、各種サービス事業者による価格競争や商品及びサービスの差別化、新たな事業者の参入による市場競争は激しさを増しており、各社の製品開発や技術革新に向けた取り組みは、一層加速しています。こうした中、当社グループが創業以来培ってきたボイスコミュニケーションの市場は電話でのコミュニケーションに限定しない、各種サービスと音声の連携の動きがますます広がっており、メタバースのような仮想空間でのコミュニケーション技術や大規模・低遅延・高速通信が可能な5Gや通信事業者の装置インタフェースのオープン化、さらには6Gの通信インフラの技術革新も進み、当社グループの事業機会は拡大していくものと認識しております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　株式会社東京証券取引所の新市場区分の見直しに伴い、2023年３月31日時点において当社が選択したグロース市場の上場維持基準の時価総額について基準を充たしておりません。当社グループが今後優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。

①　収益力の向上

　当社グループの事業における売上規模の拡大と利益率の向上は、今後の業績拡大のための重要な課題であると認識しております。受注拡大に向け、国内外の販売パートナーとの連携により効率的な販路拡大を目指してまいります。

　利益率向上に対しては、自社開発ソフトウェアを活用したソリューションの提供により利益率の高いビジネスを進めるとともに、クラウドサービスの販売拡大においては運用効率の最適化を図り、経営管理体制の強化に努め、継続的なコストの見直しと組織体制や事業活動の効率化を推し進めてまいります。

②　新製品の企画開発

　通信網のIP化、クラウド化といった技術の進化による市場環境の変化に対応した新しいサービスや新製品の提供を推し進めていくことが重要な課題であります。

　当社グループは自社開発ソフトウェアと、国内外のベンダーが既に所有している高い技術・製品及び産学連携による研究開発の成果を組み合わせることにより、変化する顧客のニーズに合致した製品の提供、次世代ネットワーク関連や音声認識といった成長事業分野に対応した新しいサービスや新製品の提供が可能になります。

　また、広報活動を通じて当社グループの提供するソリューション・サービスをわかりやすくステークホルダーの方々へ伝えていくことが重要であると考えております。

③　品質向上に向けた活動

　当社グループの創業以来培ってきた通信事業者向けソフトウェア開発においては、通信事業者の厳しいサービス運用基準への適合が要求されます。また、これらのソフトウェアをクラウド上で提供するクラウドサービスにおいても、品質の確保は必須であり、事業を継続していく上で当社グループの重要課題であると認識しております。より高いレベルでの品質確保のため独立かつ客観的な立場で判断ができる品質管理担当を設け、全ての開発プロジェクトに品質プロセスを適用し品質の担保に努めております。

④　働き方改革への対応

　当社グループの属する情報通信分野においては、高度化する技術への対応、高度な専門知識を持った技術者の不足等の難題を抱えていることから、人材採用・育成、働き方改革は重要な経営課題であります。

　当社グループではかねてから柔軟な働き方に対応した制度の導入や生産性を向上させるための自社ソリューションの活用を実践しておりますが、育児・介護・自己実現を希望する社員の多様な働き方ができるよう、テレワークの徹底をはじめとした働き方改革を進めております。

　当社グループは、ワークスタイル変革・制度改革を推進することで、優秀な人材の採用・育成を進めてまいります。