当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は「住まい」と「暮らし」の２つを軸に、「暮らしのお役立ち企業」として事業を展開してまいりました。環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより良い環境を実現するサービスを提供することが、当社の使命であり社会貢献であると考えております。

　幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながら当社の強みが発揮できる新規事業にも果敢に挑戦し、株主価値の増大に取り組んでまいります。また、株主、投資家の皆様に対して会社情報の適時開示を徹底することにより透明性の高い経営を目指してまいります。

(2）経営指標

　当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業の５つの事業体制からなる「複合企業体」として事業運営しております。

　日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）による制約がほぼ解消され、景気が感染状況に左右されないアフターコロナに移行することが期待されます。一方で、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や人材確保の困難等、依然として先行きは不透明であるといえます。このような中、当社グループにおきましては中期経営計画達成のため、経済及び社会情勢の変化を的確に捉え、事業間シナジーを追求しながら様々な施策に取り組んでまいります。

　中期経営計画における数値目標としては、2025年３月期に売上高750億円、営業利益50億円の達成を目指しております。

①クリクラ事業では、顧客件数を拡大させるため、主にショッピングモール等で行うイベント営業への積極的な販促投資を実行してまいります。さらには浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」をはじめとする新商品・新サービスの提供を行います。またシステムインフラ「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の加盟店への導入を進め、クリクラブランド全体での効率化を高めてまいります。
なお、2023年４月１日より加盟店から承継した株式会社クリクラ長崎を連結子会社化し、当事業セグメントに追加しています。

②レンタル事業では、ダスキン事業において、引き続き感染症で変化したライフスタイルに対応し、お客様に選ばれる新商品・新サービスを提供してまいります。また、株式会社ダスキンとの資本業務提携に基づくケアサービス部門及びヘルスレント部門のさらなる出店（事業数拡大）により、人生100年時代に向けたサービス網の拡大を進めます。害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、主要顧客である飲食店が営業再開したことを追い風に、営業活動の強化と効率化を図り、顧客数拡大を目指してまいります。株式会社アーネストでは、感染症関連事業（厚生労働省が実施する水際対策の支援事業等）を継続していくとともに、それ以外の分野においても各省庁との連携を強化し、受注獲得に注力してまいります。

③建築コンサルティング事業では、コンサルティング部門において、当連結会計年度にリリースしたDXやSDGsを推進する新商品の販促活動及び補助金対象商品を活用した営業手法を強化することで、販売数拡大を目指してまいります。また無料会員制度の拡充により入口を広げ、会員向けのアフターサポートも強化してまいります。エースホーム株式会社では、2023年４月１日に省エネ関連部資材の施工及び販売を手掛けるナックスマートエネルギー株式会社を吸収合併、事業間シナジーを発揮し脱炭素社会の実現に向けた新サービスを開発・提供してまいります。なお、合併に伴い、社名をナックハウスパートナー株式会社に変更しております。

④住宅事業では、株式会社ケイディアイにおいて、土地価格の上昇等厳しい外部環境の中で不動産ソリューションを強化し、都内23区を中心とした用地仕入れに注力することで事業拡大してまいります。株式会社ジェイウッドでは、ＪＷＯＯＤ事業が20周年を迎えることを背景に、様々なキャンペーンを通じて新たな「ファンづくり」を推進してまいります。北海道で展開するKUNIMOKU HOUSE事業では、省エネ住宅等の商品ラインナップを充実させることで顧客獲得を目指してまいります。

⑤美容・健康事業では、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて、広告投資の効率化を目的としたブランド横断的な組織を新設し、新規顧客獲得の拡大を目指します。また既存商品の価格改定や、新商品・新カテゴリの開発により商品ラインナップを充実させることで、事業拡大を図ります。株式会社ベルエアーでは、創立以来50年続けてきたサプリメント販売の原点回帰を掲げ、人生100年時代を見据えた販路拡大をしてまいります。株式会社アップセールでは、通販事業の取扱商品拡充と積極的な商品開発・仕入により収益性を高めてまいります。株式会社トレミーでは、医薬部外品の積極的なODM提案により市場競争力を高め、利益率向上を図ります。また生産性向上のため設備及び人的投資を行い、各事業との垂直連携強化によるメリットの最大化を目指します。