当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

　当社グループは、限りある資源「水」「石油」の明日のため、技術の革新と開発で未来に貢献することを企業理念としています。この企業理念のもと、より環境負荷の小さい浄水装置や取水装置、石油精製装置を開発・改良し、製造することを通じて、社会やお客様からの期待に応え、信頼を高めることを経営の基本方針としています。

　この基本方針に基づき、「顧客満足の向上」、「働き甲斐のある社風」、「技術革新と開発力による社会貢献」、「コンプライアンス経営の徹底」を経営姿勢として掲げ、これらを実践することにより、ステークホルダーの皆様から評価される企業となることを目指します。

(2) 経営戦略等

　水関連事業においては、国内の上水道及び食品・農業に関連する水処理の分野にもマーケットを広げること、また、海外においては、過去の実績をベースにした自社の「取水」「水処理」技術をモデル化し、事業を拡大することで、エネルギー関連事業と並ぶもう１つの収益基盤として確立させることを目指します。

　エネルギー関連事業においては、グループ生産体制の最適化推進等によりコスト低減を図ることで、価格競争力を高め、受注機会を拡大すること、主力製品以外へマーケットを広げること、及び、定期メンテナンスサービスの強化など一定の収益が見込める体制を構築することで、利益の最大化を図ります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　中期経営計画の最終年度である2024年６月期において、売上高10,000百万円、営業利益1,488百万円を数値目標として掲げていましたが、2023年６月期の実績等を踏まえ、数値目標を売上高9,866百万円、営業利益1,412百万円とし、その達成に向け、全力で取り組んでまいります。

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、2022年６月期から2024年６月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN：VISION 2024」を策定し、2021年10月15日に公表いたしました。この計画に掲げた施策を実現させることにより、エネルギー関連事業に収益構造を依存した事業ポートフォリオ上の課題に対応し、持続可能な成長を目指してまいります。

① 事業基盤の強化

ａ．既存事業の深化・拡充

　多様化する顧客ニーズへ対応するため、研究開発やマーケット開発を積極的に行い、既存の製品やサービスの深化・拡充を図ることで商材のラインナップを広げ、市場シェア拡大を目指します。

ｂ．戦略的パートナーとの連携

　当社グループの既存の事業領域や枠組みにとらわれることなく積極的に外部との関係構築を図り、双方にとってメリットを享受できる戦略的パートナーと提携、協業等を行っていくことで、多岐にわたる顧客ニーズへの対応の幅を広げ、業績拡大を目指します。

ｃ．新規市場参入

　既存の事業領域におけるリノベーションや関連する市場の開拓に加え、現事業領域とは全く異なる新市場への参入検討など、既存の製品・サービスにとらわれない、新たな発想による新たな収益基盤を創出することで、業績拡大を目指します。

②　安定した収益の確保

　エネルギー関連事業では、世界経済の動向による石油由来の化学原料の需給バランスがプラントへの設備投資の判断材料となることから、外部要因による業績への影響が大きく、これらの影響を少しでも緩和させることが必要であると認識しています。プラントへの設備投資が旺盛な状況下では、当社グループが優位に立てる製品群に絞った受注活動を行っていますが、今後は、その他の製品群についても受注獲得できるよう、営業施策の見直しと、品質を維持しながら更なるコストダウンを図ることで価格競争力を強化し、受注機会を拡大することを目指します。

③ 水関連事業の拡大

　エネルギー関連事業に依存した収益構造を変革させるため、水関連事業の規模拡大を目指しています。当社グループの「取水」技術、「水処理」技術をそれぞれ活かすことはもちろんのこと、取水から水処理まで一貫して当社技術が採用されたプロジェクトもあり、同様の一気通貫型のプロジェクトを増やすことで、業績拡大を図ります。

　なお、2022年７月１日付で子会社化した矢澤フェロマイト株式会社は、関東圏で水処理に係る設備設計・工事を主力事業としており、グループ会社として水関連事業の規模拡大とシナジーの創出に寄与しています。

　今後も、国内外問わず、提携・協業できるパートナーと積極的に関係を深め、事業拡大を目指します。