当社グループの研究開発は、開発推進本部で行っており、主に群馬県前橋市におけるプラットホームシステム部、ソフトウェア部及び東京都港区における情報技術研究センターにおいて幅広く展開しております。

　大きな分担としては、AI技術を利用したデータ分析に基づく予測や認識等を行うための研究開発を情報技術研究センターが主体で推進し、IPビジネステレフォニーシステムへの展開、IP技術応用機器、無線LAN応用機器、PHS応用機器、特定小電力無線応用機器を使用したIoT/M2M技術および福祉機器等の事業運営に直結した技術開発を、前橋市のプラットホームシステム部、ソフトウェア部を中心に推進しております。

　当連結会計年度に支出した研究開発費は495百万円であり、研究開発の概況については次のとおりであります。

(1)　今後の重点開発項目

　これまでにない付加価値を提供出来るように、アプリケーションを中心とした製品開発において、小型サーバとして開発したマイクロサーバに「NYCオフィスアシスト」「NYC On Timeアシスト」を搭載し、設置するだけで業務改善を可能とする製品を販売しました。今後は開発中の音声系のアプリケーションを連携させて更なる付加価値を提供できる製品開発を推進して参ります。

(2)　企業通信システムの開発

　主力製品であるビジネスホンをモデルチェンジし、「NYC-Xシリーズ」として2022年11月に販売開始しました。「新デザイン端末」による商品力の向上、「転送電話機能」「会議通話機能」の改善によるテレワークにおける利便性向上、旧機種からのデータ設定を簡単に移行できる「データ変換アプリケーションXi」による工事性の向上を図っています。

　また、オフィス、ビル分野向けの無人受付システム「NYC Reception」を2023年3月に販売開始しました。受付モニタにタブレットを使用し、ビジネスホンに接続可能な汎用無人受付システムであり、わかりやすい操作画面から簡単に使いこなせるよう操作性向上を図っております。

　更にQRコード発行システム等更に便宜性の向上を図った受付システムの開発、非接触操作を可能とする機器の開発を推進してまいります。

(3)　IP関連機器の開発

IP電話機の接続対象SIPサーバを追加する改良を行っています。

　今後も、各種のキャリアに対応するIP電話機、IPネットワーク強化のための開発を継続推進してまいります。

(4)　福祉機器の開発

　前橋工科大学と共同で行っている健康管理システムの研究、開発において、社会の課題でもある、健康寿命の延伸について検討を行っています。健康寿命は、介護が必要になる前のフレイル（ちょっとした衰え）に気が付き、その期間の過ごし方を見直し、改善することでその延伸も可能であると言われています。そこで、日々の体重の変化と活動状況からフレイルの兆候を発見できるシステムとして、前橋市が進めるCCRC（Continuing Care Retirement Community）事業において健康管理システムを活用しています。利用者に身体と認知の課題を気づかせ、更に、利用者に合わせた健康維持プログラムを提供し商業施設で実証実験を実施しております。また、この活動を公共交通に係る利便性の向上等を目的としたMaeMaaS（マエマース）の交通系ICカードと連携させるために、市民が日常的に立ち寄る郵便局に「健康ステーション」を設置し実証実験を拡大しています。

(5)　IoT／M2M関連製品の開発

IoTシステムにおいて必須となるデータ収集を、ネットワークの周縁部（エッジ）の近くにサーバを分散させ、アプリケーション処理の低遅延化や通信トラフィックの最適化と簡易アプリも搭載可能なマイクロサーバの活用を今後も推進してまいります。

　また、多種の用途への適用が行えるようなサービス、機能の検討を推進してまいります。

(6)　AI利用による付加価値創出の研究開発

AI利用による自社製品の付加価値創出に向け、画像データの分析による人物の識別と行動把握に関する研究、並びにテキストデータの分析による対話、文章変換に関する研究を行っております。

　画像データの分析では、お客様ニーズが高い危険領域への侵入検知および個人識別の研究、自社工場を使って行動把握による製造工程の効率化の研究に取り組んでおります。

　テキストデータの分析では、問い合わせ対応などサポート業務の支援を想定して、チャットボットの研究、専門用語や独自の言い回しを含む文字列の類似度評価をもとに、対話や文章変換の研究に取り組んでおります。