文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、経営理念である「顧客第一」「合理追求」「人倫遵守」を実践し、顧客満足を追求することを通じて社会の発展に貢献することを事業の目的としております。

　また、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足を高めることで社会に貢献してまいります。

　(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、第７次中期経営計画（2022～2024年度）において「Reform戦略（改革）」と「Restart戦略（再始動）」という「２つのＲ」をコンセプトとした「TAFCO・RR計画」を策定いたしました。主な内容は、経営環境の激変が続く中、収益構造の改革（Reform）と強化を図りつつ、脱炭素やデジタル化など急速に変化する経営環境に的確に対処する（Restart）準備をし、成長戦略を推進するものであります。

　第6次中期経営計画（2019～2021年度）において「財務の安定性向上を最重要課題とし、自己資本比率の改善を目指す」とし、財務の安定性向上に取り組んでまいりましたが、第7次中期経営計画も引き続き財務の安定性向上に取り組み長期的な目安として自己資本比率30％に向けて取り組んでまいります。

　収益性指標につきましては、「自己資本利益率（ROE）」を重要指標と位置付け、長期的に８％以上を目標として収益性の向上に努めてまいります。

　(3) 経営環境

　日本経済の概況につきましては、2022年度は夏場の新型コロナウイルス感染再拡大により減速したものの、個人消費や設備投資といった内需が主導する形で、景気は緩やかに持ち直してきました。また、海外経済におきましては、インフレの高進に天井感は出てきたものの、世界的な金融引締め等による景気後退リスクやウクライナ情勢の長期化による原材料の供給不足、資源価格上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

　当社グループの事業分野でありますコンクリートパイルの全国需要につきましては、西日本、特に九州地区で大幅に増加したことにより前年同期を上回って推移いたしましたが、当社の主力商圏である関東地区は横ばい、静岡は下回って推移いたしました。

2023年度の見通しにつきましては、上記のとおり景気は緩やかな回復基調を維持するものと想定しておりますが、ウクライナ情勢の長期化による資源価格上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続くものと想定しております。業績への影響につきましては、引き続き原材料価格につきましては上昇基調が続きていることに加えて、ウクライナ情勢による更なる高騰が生じる懸念も見込まれます。

　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、中期経営計画の達成に向け、売上高と利益の成長を志向し、経営資源の拡大を目指します。経営資源の拡大を通じて、お客様に提供可能な製品やサービスを拡充し、顧客満足度を高めることで社会に貢献してまいります。

１．事業ポートフォリオの改革（Restart戦略）

　第７次中期経営計画「TAFCO・RR計画」におけるRestart戦略（成長戦略）の取組として、収益が低迷する事業の売却を行いました。売却を行った事業は、コンクリートセグメント事業および保険代理店事業となります。

　コンクリートセグメント事業の売却につきましては、2023年２月28日付「連結子会社の異動（株式譲渡）及び譲渡損失（特別損失の計上に関するお知らせ）で発表したとおりであります。また、保険代理店事業につきましては、連結子会社株式会社東商における保険代理店事業となります。なお、保険代理店事業につきましては規模が小さいため、開示はおこなっておりません。

　両事業ともに、事業の好不調はあるものの、ならして見ると収益が非常に低迷しており、かつ改善余地が小さいものと判断いたしました。また、基礎事業は成長基調にあり、資金需要も旺盛であることを踏まえて、経営資源を基礎事業に集中させることが、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断いたしました。

　株主価値という観点からは、以下の効果があるものと見込んでおります。

①利益率の改善

　収益を生んでいない事業の売上高が減少することで、利益率に対して改善効果があるものと考えております。

②投下資本利益率の改善

　上記と同じく、収益を生んでいない資産が切り離されるため、投下資本ベースで見た利益率に対しても改善効果があるものと考えております。

２．基礎事業の収益回復に向けた取り組み（Reform戦略）

　基礎事業につきましては、激しい原材料高騰が続いており、極めて厳しい事業環境となっております。原材料高騰による収益性の悪化に対して、収益改善施策をパッケージとしたReform戦略を実行し、収益力の回復を最優先目標としております。

2021年度から続いている原材料高騰につきましては、大きく二つに分けて捉えています。

・第１次（2021年度）：　鋼材を中心とした価格高騰

・第２次（2022年度～）：　ウクライナ侵攻、円安などを背景としたインフレ高進

　第１次の原材料高騰は、それまでの鉄鋼市況の低迷、脱炭素化などの要因を背景とした値上がりでした。鋼材やセメントなどが高騰し、当社に対する収益の下押し圧力は非常に強いものでしたが、一般的な物価は落ち着いておりました。

　一方、2022年度から続く原材料高騰は、背景にロシアのウクライナ侵攻、世界的なインフレを受けた利上げによる急激な円安などを背景とし、鋼材、セメントはもちろんのこと、燃料など諸物価が全体的に急激に高騰し、影響としては第１次を大きく超えるものとなっております。

　このような原材料高騰に対し、当社は収益改善の施策をReform戦略としてパッケージで実行し対応しております。2022年度・上半期の実績を踏まえますと、第１次の原材料高騰に対してReform戦略が効果を発揮したものと考えております。

　一方、第2次原材料高騰の影響は、2022年度・下半期から急激に顕在化しています。これを受けて2023年2月期・下期だけを見ると、誠に遺憾ながら収益は赤字に転落しています。当社といたしましては、Reform戦略の完遂を目指し、赤字脱却と収益力の回復を最優先目標として経営を行ってまいります。

Reform戦略の考え方としましては、2022年度・上期までに効果が確認できているコスト削減および管理、物件別の収益管理など、基本的な施策を徹底的に積み重ねていく方針でございます。また、経営環境の大きな変化に対応するため、予算管理を中心とした社内の業務執行管理体制の強化をさらに推し進めてまいります。

３．中長期的な事業競争力強化に関する取り組み（Restart戦略）

３年以上の時間軸における事業競争力強化に関しては、脱炭素化およびデジタル化への対応が重要と考えております。

　脱炭素化につきましては、スマートエネルギー事業の誘致など、これまでも積極的に取り組んでまいりました。当社は、今後も新しい設備を導入する際などは二酸化炭素の排出量低減を重要な意思決定基準とし、着実に脱炭素に貢献できる投資計画の立案および実行を進めてまいります。また、工法や製品の性能向上も使用する原材料の節減、工期の短縮などを通じて、二酸化炭素排出量の低減に寄与するものと考えます。このように直接的な脱炭素施策だけに限らず、経営施策のあらゆる領域において脱炭素化を考慮し、全社として最適な戦略を実行してまいります。

　デジタル化につきましては、これまで間接業務のデジタル化および柔軟な働き方の実現をテーマとして進めてまいりました。昨年度は、既に導入していたコーポレートカードによるキャッシュレス化に加えて、経費精算システムを刷新し、支払から経理処理までをデジタル化いたしました。これにより、通常業務における間接業務の大部分はデジタル化を完了いたしました。

　また、新しい働き方については、既にフルテレワークも可能なインフラを整備しております。上述した間接業務のデジタル化により、働き方の柔軟性がさらに向上し、移動時間の短縮等を通じた生産性向上に資するものと考えております。今後は、新型コロナ対策という観点というよりは、柔軟な働き方を通じた「当社で働くことの魅力」の向上に取り組みの重点を移し、生産性の向上、従業員満足度の改善等を目指してまいります。

４．株主価値の向上にむけて

　利益配当の考え方につきましては、これまでの方針を維持してまいります。上述しましたとおり昨今の経営環境は大変厳しいものがありますが、配当に関する安定性および継続性を重視してまいります。また、業績の振れをならして見た場合に、長期的な配当性向を30％以上に維持することを目標としてまいります。なお、自己資本比率につきましては、ROEや資本コストも考慮した上で、当面は30％を目標に自己資本の蓄積を行ってまいりたいと考えております。

IR活動に関しましては、特に個人株主様へのIRが重要であると考えております。新型コロナの影響も小さくなってきている昨今の状況を踏まえ、企業説明会、決算説明会などのIR活動の強化を進めてまいります。また、人材採用の強化も兼ねて、当社の取り組み一般についてもPRの機会を積極的に捉えてまいりたいと思います。

　流通株式時価総額の引き上げにつきましては、まずは第7次中期経営計画「TAFCO・RR計画」に基づいた収益性の回復が第一と考えております。収益の回復は、配当原資の増加、1株あたり利益の増加など時価総額の上昇に直接的に結びつくものと考えております。また、政策保有株式の縮減についても、流通株式増加の観点から見直しを進めております。株式の流動性向上を通じた売買高の増加を促すことにより、市場メカニズムを通じた株価のより適正な形成に資するものと考えております。

　株主の皆様への取り組みにおきましては、株主還元策の一環として2019年度より２月末日現在に５単元（500株）以上を保有されている株主様を対象として株主優待制度を導入いたしました。優待の内容といたしましては、地元静岡県沼津市の情報発信と地域社会への貢献のため、静岡県沼津市近郊産の商品を発送させていただく予定であります。