当社グループにおける研究開発活動は、提出会社においてのみ行っており、連結子会社においては行っていない。

　当社は、「独自技術の展開」という経営理念に基づき、付加価値の創出に資する技術研究開発、及び効率化に資する技術研究開発を基本方針とし、電気・空調等、総合的なエネルギー利用、環境保全に関する研究開発に取り組んでいるほか、安全性の向上、施工技術の高度化、環境保全やコストダウンを目的とした研究開発を推進している。

　当連結会計年度における研究開発費は、507百万円である。

〔設備工事業〕

　技術研究開発部における主な研究開発

(1）マイクログリッドシステムの最適運用技術の開発

　当社施設に太陽光発電、蓄電池、コージェネレーションシステム、水素製造装置、水素燃料電池などを組み合わせて、それらの一部に直流配電システムを採用したマイクログリッドシステム(MGS)を構築した。2022年度は各種設備の運転データ分析・評価により、エネルギー効率向上のための改善点を明らかにし、これらを解決する最適運用手法を策定した。

(2）設計業務及び施工担当者業務における省力化ツールの開発

　働き方改革の推進の一環として、設計・施工業務の省力化が可能な各種ツール開発に取り組んでいる。設計業務では、2021年度に開発したBIM(Building Information Modeling)情報を活用した電灯設備の負荷容量集計表、幹線計算書などの自動作成ソフトウェアに対し、使い勝手向上のための機能を追加した。また、動力設備用負荷集計ソフトウェアの仕様を決定した。施工担当者業務では、工事に関する帳簿保管義務の有無を確認するための一覧表を簡単に作成するソフトウェア、省力化スリーブ（特別仕様）の強度計算書作成を支援するソフトウェアを開発した。

　工事施工部門における主な研究開発

(1）配電工事における準備作業の効率化に関する研究

　2021年度に全社配備した材料の組み立て作業（準備作業）に使用する専用台車の作業性や耐久性の向上を目的に、各営業所の現在の使用状況（使用実績）を調査するとともに、20営業所に出向き作業者の生の声を吸い上げた。作業者からは現場での使用にあたっては「運搬する際に背が高くて不安」「大きくて作業車の積載場所を取りすぎる」などの意見があり、現場持ち出しのネックとなっていることが確認できたため、コンパクトにできる仕様に変更した。なお、営業所内での使用（若年層の育成のために使用）については、特に研修クルーを有している営業所では活用されておりおおむね好評であった。

　2023年度にリリースし、現場での実感、使いやすさなどの評価、レビューを第一と考え、フォローを実施する。

(2）停電・仮送電作業の効率化に関する研究

　低圧仮送電工法の仕様変更

　2020年度に導入した針電極は現場から好感触を得られたが、電極の接触が不安定になる要素があったことから改良仕様を検討した。技術的に難易度が高いものの、試作品の「導通性能」「電気抵抗」「電線被覆影響」「電線導体影響」「耐久性」「適用電線範囲」の課題抽出が完了し、最適な形状を検討中である。

　また、布設型工事用変圧器は、軽量化しつつ中部電力設備の変圧器バンク80％の電源確保可能な工事用変圧器の開発に向け詳細検討を実施した。その結果、詳細設計が完了し試作品が完成したため、2023年度早々に、現場試行による改良により型式を決定する。加えて量産化に向けた調整に入るとともに、今後のラインナップ追加について、検討及び研究を進める。

〔エネルギー事業〕

　研究開発活動は特段行っていない。

〔その他〕

　研究開発活動は特段行っていない。