文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、経営理念に基づき、お客様の製品づくりや商品販売の一翼を担っているという誇りと責任感を常に持ち、

①包装資材事業を中心に、良質な製品を適時に、かつ、十分に供給いたします。特に、環境や社会に十分に配慮した素材や製品を開発し供給いたします。

②長年の知識・経験と技術力をベースとして技術革新に挑み、「よきモノづくり」を極めること、きめ細かいサービス提供に徹することで、お客様のご要望にお応えすることを目指します。

③それらを進めることで、株主様、お客様、取引先様、地域社会の皆様、そして、従業員などのすべてのステークホルダーの皆様の多様なニーズに的確にお応えし、豊かな社会への貢献を目指します。

＜経営理念＞

　・お客さまに学べ　　それが社会への貢献につながる

　・技術革新に挑め　　それが会社の発展につながる

　・夢と利益を追え　　それが皆の幸福につながる

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、自己資本利益率（ＲＯＥ）を会社の総合力を判断する指標として位置付け、収益の向上に努めております。2024年度を最終年度とする中期経営計画において自己資本利益率（ＲＯＥ）３％を目標としており、また、中長期的には５％達成を目指してまいります。

(3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しについては、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きを見せ、インバウンド需要の回復に期待がかかるものの、消費者物価の上昇等を受け、個人消費の本格的な回復には時間を要することが予想されます。また、ロシアによるウクライナ侵攻や原油をはじめとする資源高、円安などを背景に不透明な経済状況が続くことが予想されます。

　このような状況の中、当社グループは、新規事業開発や新技術開発の強化、スマートファクトリー化・ＤＸ化等による生産性向上、環境負荷軽減や人財育成などのＥＳＧ経営に注力しつつ、新工場構築の検討など将来に向けた事業基盤の再構築を進め、「総合パッケージング企業」への足固めを行ないます。

　包装資材事業に関して、まず営業面においては、引き続き環境配慮資材や当社デザイン・構造設計に係る企画力及び加飾技術力のアピールなど、企画提案型の営業活動を継続的にきめ細かく実施してまいります。また、既存客先との取引深耕とグローバル企業を含む新規客先による売上基盤の拡大、ラベル部門での新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、採算性を一層重視した受注活動に注力してまいります。

　ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）及びタイ現地法人（TOIN (THAILAND) CO., LTD.）は、既存客先からの増注を図るとともに、トーイングループの認知度アップを図りつつ、当社グループのさらなる連携強化と協力会社ネットワーク拡大を推進し、東南アジア全域の日系企業、外資系企業並びにベトナム及びタイ国内のローカル大手企業のさらなる開拓、増注を図ってまいります。

　また、包装資材の周辺事業としては、市場のニーズに即した製品の開発・販売や包装機械メーカーとのタイアップによる包装機械と包装材のセット販売などを模索してまいります。

　収益面においては、エネルギーや諸資材の価格上昇、物流コストの上昇に対して、お客さまのご理解をいただきつつ、諸施策を実施してまいります。

　生産面においては、工場運営の効率化、省人化・省力化・省エネルギー化の推進、品質管理体制の一層の強化、新工場のスマートファクトリー化に向けた検討、ＤＸ推進やＢＰＯの活用による業務プロセスの改革と品質・生産性向上の検討、外部協力会社のネットワーク拡大等を推進してまいります。

　ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）においては、品質保証体制の再構築、新技術の習得、最適な材料調達ルート確立のための諸施策の実行と内部管理体制の改善・強化を継続し、収益基盤の安定化に努めてまいります。

　精密塗工事業については、新たな商品開発での事業範囲の拡大を推進することなどで新規分野・新規客先の需要先の開拓に注力するとともに、生産面では、生産体制の整備を図り、引き続き高品質な商品提供ときめ細かなサポートにより売上の拡大・安定と収益性の向上による事業の安定化を目指してまいります。

　その他事業については、デザインからアッセンブルまでの一貫受注体制をセールスポイントに、医薬部外品・化粧品・食品製造の許認可を活用しつつ、引き続き定期的な商品の受注拡大に注力してまいります。生産面では、フレキシブルな生産体制の編成、省人化・省力化等の推進により生産力の向上を図るとともに、お客様のニーズに対応した品質保証体制を一層強化し、コスト競争力の強化に努めてまいります。