当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、グループ経営理念に基づき、金融持株会社として、当社グループ全体の健全かつ適切な運営を確保するため、当社の中核子会社である銀行子会社を中心とした子会社の経営管理を行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。
<グループ経営理念>
「お客さま第一主義」 お客さま第一主義の経営を徹底し、それぞれのお客さまのニーズに応じた最良の金融サービスを提供します。
「お客さまとともに成長」 地域において持続的安定的な金融仲介機能を発揮し、地域のお客さまとともに成長し続けます。
「信頼と安心の経営」 グループとしてより強固な経営基盤を構築し、お客さまから信頼され安心して末長くおつきあいいただく存在になります。
(2) 経営計画
当社は、令和5年4月から令和8年3月までの3か年を計画期間とする第5次経営計画をスタートさせました。当計画では、グループ経営理念に基づき、10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、それを実現するための最初の3年間の経営計画と位置付けております。具体的には、当計画に掲げる5つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまに対して、より高い価値を、より速く、より広く提供し、ともに成長を紡いでまいりたいと考えております。
<第5次経営計画の概要>
[名 称]
第5次経営計画~ より高い価値を より速く より広く ともに ~
[計画期間]
令和5(2023)年4月~令和8(2026)年3月(3年間)
[基本戦略]
基本戦略 | 提供価値 |
Ⅰ サステナビリティ戦略 | ・社会的な責任を果たすことによる持続的な社会の実現への貢献 ・金融機能の提供を通じた地域経済の持続的な発展への貢献 |
Ⅱ 営業戦略 | ・金融機能の提供を通じた地域経済の持続的な発展への貢献 ・法人のお客さまの経営課題の解決に向けたスピーディかつ最適なソリューションの提供 ・個人のお客さまの多様なニーズに対する安心・安全で利便性の高い金融サービスの提供 |
Ⅲ 人財戦略 | ・社員一人ひとりにとっての働きやすい、働きがいのある職場づくり |
Ⅳ オペレーション戦略 | ・業務の効率化、コストの削減等を通じた中長期的な企業価値の向上 |
Ⅴ ガバナンス戦略 | ・グループの持続的な成長と強固な財務基盤の形成を通じた中長期的な企業価値の向上 |
[目標とする経営指標]
| 令和8年3月期 |
親会社株主に帰属する当期純利益(連結) | 収益性 | 148億円 |
コア業務純益(銀行子会社単体合算) | 収益性 | 223億円 |
本業利益(銀行子会社単体合算) | 収益性 | 141億円 |
ROE(連結) | 効率性 | 5.0%以上 |
コア業務粗利益OHR(銀行子会社単体合算) | 効率性 | 60%以下 |
自己資本比率(連結) | 健全性 | 9.0%以上 |
預金等残高(銀行子会社単体合算) | 成長性 | 4兆5,000億円以上 |
貸出金残高(銀行子会社単体合算) | 成長性 | 3兆6,000億円以上 |
(注)1.本業利益(外貨調達コスト控除後)=貸出金平残×預貸利鞘-外貨調達コスト+役務取引等利益-経費
2.ROE=親会社株主に帰属する当期純利益(連結)/自己資本(純資産-新株予約権-非支配株主持分)平残×100
(3) 経営環境及び対処すべき課題
地域金融機関を取り巻く環境につきましては、低金利政策の長期化、人口減少や少子高齢化の進展等により厳しい状況が続く中、安定した収益や将来にわたる健全性を確保するために、業務の効率化も含めた経営基盤の強化が求められるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や資源価格等の高騰により影響を受けた個人・中小企業者の皆さまへの資金繰りや経営改善の支援など、金融仲介機能の円滑な発揮によりお客さまや地域経済を支え続けていくことが強く求められております。さらに、地域の実情等を踏まえた持続可能なビジネスモデルを確立するためのガバナンスの強化のほか、気候変動問題や脱炭素社会への取組みを始めとするサステナビリティへの取組み等も重要な課題となっております。
こうした中、当社は、令和5年4月から3か年の第5次経営計画を策定いたしました。当計画は、グループ経営理念である「お客さま第一主義」「お客さまとともに成長」「信頼と安心の経営」に基づき、10年後の目指す姿を『やっぱり“トモニ”を選んでよかったと言われる広域金融グループ』として、それを実現するための最初の3年間の経営計画と位置付けております。具体的には、当計画に掲げる5つの基本戦略に基づく具体的施策に取り組むことにより、全てのステークホルダーの皆さまに対して、より高い価値を、より速く、より広く提供し、ともに成長を紡いでまいりたいと考えております。
また、銀行子会社において昨年度に続き不祥事件が発生したことを重く受け止め、グループ全体のコンプライアンス意識の再徹底と内部管理態勢の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
当連結会計年度前半は感染力の強い変異株の発生等により引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続きましたが、年度後半にかけて感染状況の一服感から社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念など、取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が年度を通して継続し、経済活動に大きな制約を受け非常に厳しい状況で推移する中、ワクチン接種の促進等により感染予防・拡大防止対策を進めるとともに、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きが見られております。こうした状況の中、当社グループにおいては、銀行子会社において取引先企業の資金繰り支援や経営改善支援に注力しておりますが、今後においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大や資源価格の高騰等により、取引先企業では厳しい業況が続くことが予想されることから、与信関連費用の増加などのリスクが潜在しております。
当社グループとしては、取引先企業における新型コロナウイルス感染症や資源価格の高騰の影響等を十分把握したうえで、円滑な金融仲介機能の発揮に努めるとともに、適切なリスク管理に努めてまいります。
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