（１）経営方針

　当社は、「経営理念」「バンキング目標」に基づき、銀行業務を通じて「地域経済・社会の発展に貢献する」という地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を常に念頭において業務運営に努めております。

＜経営理念＞

「人をつくり　人につくす」

＜バンキング目標＞

① 当社と取引するすべての関係者に経済的、文化的満足を提供する。

② 新たな豊かさを求める生活者にふさわしい、適切な金融サービスと情報のメリットを提供する。

③ 変化する活動環境の中で、自らの限界に挑戦しようとする事業体の活動を多面的に支援する。

④ 国際的に評価される産業、文化の育成につとめ、地域の発展に貢献する。

⑤ 社員主役の生気にあふれた、規律正しい職場づくりと、独自の企業文化形成をめざす。

（２）経営戦略等

当社は、2021年４月から中期経営計画「第３次 みらい創生プラン」をスタートさせており、経営ビジョン「夢をかなえ、地域の未来を創造する銀行」の実現に向け、ビジネスモデルである「本業支援」「最適提案」活動の真価の発揮によりお客さまの課題解決に取り組み、新型コロナウイルス感染症の影響により変化する地域経済・産業の成長・発展に貢献することで、当社の持続的な成長を目指してまいります。

＜重点目標＞

①  「本業支援」と「最適提案」の両輪による、お客さま・地域経済への全力のサポート

②  お客さま・地域経済に貢献するための財務基盤の強化

③  全社員が活躍、成長できる人財育成と職場づくり

　　＜経営目標（単体）＞

（３）経営環境

　わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外からの入国制限の緩和などにより経済活動の正常化が着実に進むなど、内需を中心に景気の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や海外経済の回復ペースの鈍化などにより先行きについては不確実性が高まっています。

　当社グループの主な営業基盤である岡山県におきましても、各種政策の効果もあって持ち直しの動きがみられましたが、原材料・エネルギー価格の高騰などが地域経済に与える影響には十分注視する必要があります。

　金融面におきましては、緩和的な金融環境が維持される中、日本銀行は長短金利操作の運用を一部見直し、長期金利の変動幅を、従来の「±0.25％程度」から「±0.5％程度」に拡大したことで、10年物国債金利は0.5％程度まで上昇しました。日経平均株価は、経済活動の正常化による景気回復期待や海外経済の回復ペースの鈍化などを受けて、もみ合いながら推移しました。

（４）対処すべき課題

　地域金融機関を取り巻く環境は、低金利政策の長期化、少子高齢化や人口減少、相続・事業承継ニーズの高まりなど社会・経済の変化や、急速なデジタル化の進展などによって金融サービスのあり方も大きく変わってきております。このような環境の中、猛威を振るった新型コロナウイルス感染症も季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられたことから地域経済の回復が期待されます。しかしながら、多くのお客さまは、人手不足による事業の縮小、原材料・エネルギー価格の高騰による収益の悪化など様々な課題を抱えられており、また新型コロナウイルス感染症対応資金の返済が本年度から本格化してまいります。

　このような不確実な状況の中、資金繰り支援はもちろん、事業の再構築や再生支援など様々な事業者支援を行うとともに、お客さまのライフイベントに沿った金融商品や住宅ローンの提案など資産形成のお手伝いを行うことで、ビジネスモデルである「本業支援」「最適提案」活動の真価を発揮してまいります。

　当社は、引き続きお客さまに徹底的に寄り添い、しっかりと応援させていただくことで、地域金融機関としての使命を果たしてまいります。