文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループでは、持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装することをパーパス（存在意義）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互により高め得る機能を開発することを業務の目的としてまいりました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。

(2）経営環境

　当社を取り巻く市場環境は、当社グループが事業展開する電子決済市場、インターネット広告市場ともに今後も継続的な成長が見込まれております。

　電子決済市場においては、物販やデジタルコンテンツを中心に市場規模が拡大し、2021年の消費者向け電子商取引（BtoC-EC）は前年比7.4％増の20兆6,950億円となりました（注１）。また、2018年４月に内閣府主導のもと、国内のキャッシュレス決済比率を2017年の21.3％（注２）から2025年に40％とする目標が設定されており（注３）、2021年には32.5％（注２）まで到達するなど、国内のキャッシュレス化が順調に進捗している背景から、今後も継続的な市場の成長が見込まれます。

　また、インターネット広告市場は、2022年のインターネット広告費が前年比14.3％増の３兆912億円（注４）となり、わずか３年で約１兆円増加するなど、社会のデジタル化加速が追い風となり引き続き市場の拡大が期待されます。

　出所  （注１）経済産業省「令和３年度  電子商取引に関する市場調査  報告書（2022年８月）」

（注２）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2022（2022年６月）」

（注３）経済産業省「キャッシュレス・ビジョン（2018年４月）」

（注４）㈱電通「2022年日本の広告費」

(3）経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

　当社グループは、インターネット黎明期よりテクノロジーの発展に伴走し、社会のデジタル変革にあわせた数々の日本初となるインターネットビジネスを創出してまいりました。「持続可能な社会に向けた“新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」というパーパス（存在意義）のもと、国内最大級の決済プラットフォームを軸として、国内最大級のメディアを保有するカカクコムグループ、アフェリエイトマーケティングエージェンシーとして国内トップクラスのシェアを持つデジタルマーケティング、北米・日本・アジア・欧州を中心とした独自のディールソースに加えて日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」を運営する投資事業など、当社グループ独自の強固な事業アセットを築いております。

1995年の設立以来、インターネット業界の変遷とともに事業を拡大してまいりましたが、足もとでは、web3やGenerative AI（生成人工知能）を含む次世代AIといった新たなテクノロジーが次々と勃興し、かつてない規模でIT・インターネット業界の変革を促しております。このような環境下、当社グループでは、2024年３月期を初年度とする新たな５ヵ年の中期経営計画を発表し、決済とデータを融合したグループ戦略「DG FinTech Shift」のフェーズⅡとして、グループのリカーリングシフトを推進してまいります。

　新たな中期経営計画においては、当社グループが保有する日本最大級の事業アセットを結集し、決済プラットフォームを継続的に拡大することにより、収益の更なるリカーリング化を図ってまいります。加えて、次世代テクノロジーの社会実装を通じて新たな事業領域の創出を図るとともに、中長期的に企業価値を牽引する非連続事業の育成に取り組んでまいります。

　なお、中期経営計画の公表に伴い、当社グループは2024年３月期よりセグメント区分の変更を予定しております。新たな事業セグメント区分における事業戦略は次のとおりであります。

〔プラットフォームソリューション〕

　プラットフォームソリューションでは、Eコマース（EC）及び対面店舗等のBtoC商取引に必要不可欠なクレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済等のあらゆる電子決済手段を提供する決済プラットフォーム及びインターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングを展開しております。キャッシュレス化の加速による対面電子決済市場の拡大及び決済のオンライン化が進むことによるEC市場の継続的な成長が見込まれるなか、アライアンス戦略等による決済プラットフォームの事業拡大に加え、マーケティングを活用した小売事業者等への集客による決済機会の拡大、決済プラットフォームにより蓄積される膨大な消費者購買情報を活用した新たなデータマーケティングの開発等、当社グループのコアアセットである決済プラットフォームを軸とした事業基盤の拡大及び持続的な収益の成長に向けて取り組んでまいります。

〔ロングタームインキュベーション〕

　ロングタームインキュベーションでは、決済プラットフォームを軸とした強固な事業基盤及び㈱カカクコムが運営する日本最大級のメディアにおいて有する顧客資産等を活用した戦略事業の開発及びインキュベーションを行っております。企業間取引（BtoB）決済領域における新たなサービスのほか、各産業のDX化を支援するプロダクト開発による事業者の業務効率化及びキャッシュレス化の促進、次世代メディアの開発、暗号資産の社会実装を目指した事業開発等を行うことにより、プラットフォームソリューションの更なる高付加価値化及び成長加速を図るとともに、中長期的に企業価値を牽引する非連続事業の創出に取り組んでまいります。

〔グローバル投資インキュベーション〕

　グローバル投資インキュベーションでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。創業以来、北米・日本・アジア・欧州を中心に築き上げてきた独自のディールソースネットワークである「グローバルインキュベーションストリーム」のほか、当社グループが運営する日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」等により世界中の有望なスタートアップ企業へリーチするとともに、当社グループ事業との連携を一層深めることにより、当社グループ及び投資先の企業価値の最大化を目指しております。また、中期経営計画の目標である投資事業収入300億円以上を達成すべく、最適なポートフォリオへの組み替えを進めるとともに、当社グループの企業価値への寄与が期待されるスタートアップ企業への厳選投資を行ってまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2024年３月期を初年度とする新たな中期経営計画では、基礎事業における税引前利益における成長性指標を設定するともに、2028年３月期における決済取扱高目標を経営指標として掲げております。投資関連目標においては、現在保有する営業投資有価証券のポートフォリオの見直し及び組み替えを進めることにより、５年間で一定のキャッシュフロー創出を目指してまいります。

　当社グループでは、株主の皆様に対する還元を重要な経営課題の一つとして位置づけており、キャッシュフローを軸とした株主還元方針を掲げるとともに、中期経営計画の目標として５年間の配当総額を設定することで、安定した配当政策を実施してまいります。具体的な定量目標は以下のとおりであります。

　中期経営計画の定量目標（2024年３月期～2028年３月期）

※１　グローバル投資インキュベーション事業及び㈱カカクコムの持分法投資利益を除く

※２　経常的に利益創出する事業セグメントの税引前利益をベースに、減価償却費、一過性の損益、関係会社配当金を調整し本社費用を控除した、当社グループの基礎的なキャッシュフローを基準とした配当性向