テー・オー・ダブリュー 【東証スタンダード:4767】「サービス業」 へ投稿
企業概要
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年9月25日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 社会情勢及び自然災害、感染症の流行等に伴うリスクについて
イベント・プロモーションは、景気や企業業績などの社会情勢や、地震などの自然災害等の影響を受けやすい傾向にあります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大においては、特にリアルイベント分野の業務が中止または規模の縮小となったほか、世界経済が影響を受けたことにより得意先企業の広告需給のバランスの変化等が見られ、当社グループでもこの分野での受注の減少や規模の縮小が継続しておりました。
従いまして、国内市場における景気後退や自然災害、感染症の流行等の発生に伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 企画、制作業務に関する業界の特徴について
イベント・プロモーションの制作は、企画、制作、実施及び管理等、各段階によって構成されます。そのステップについては、コンペによる受注や指名による受注等、その受注形態に関わらず、制作作業に入る前の企画段階があり、企画を立案し関係者との打合せを経て制作段階・実施段階に進みます。その段階において主催者や広告主からの追加発注や仕様変更の要請があったり、天候や社会情勢の変化により直前に実施内容の変更等が生じたりすることがあります。結果として、当初の基本計画の内容変更等により、予算金額に変動が生じる場合があります。また、主催者や広告主側の広告費の削減や広告代理店の変更等により、当社グループ受注分がなくなることもあります。
このようにイベント・プロモーションでは、制作段階・実施段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、当業界では、契約書の取交しや発注書等が発行されることが少なく、したがって、受注残高の正確な把握が困難になっております。このため、当社グループでは社内の受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。
(3) 実施期間及び売上時期の変更について
当社グループが手掛ける業務には、主催者や広告主である企業の新商品やサービスのプロモーションを目的としたものが多く、その商品やサービスによっては製造・販売等に許認可を要するものもあるため、その許認可の下りるタイミングにより発売開始時期がずれ込むことがあります。また、商品開発の遅れや生産体制の遅れで発売開始時期が遅れたり、逆に早まったりする場合もあります。
イベント・プロモーションは開催時期、期間の変更が発生するケースがあるため、案件の終了日が当初の予定からずれ込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは社内の受注管理システムによりイベント・プロモーションの終了日を把握するとともに、業務終了後にイベント・プロモーションの終了日が記載された業務実施確認書を入手し、受注管理システムの終了日と業務実施確認書に記載された終了日の一致を確認しております。
(4) 特定販売先の売上高構成比について
当社グループは、幅広い領域の業務を手掛けておりますが、現状、日本における主催者や広告主は、その実施を大手広告代理店に発注する場合が多い傾向にあります。従いまして、当社を含むイベント・プロモーションの企画、制作、実施を行う会社は、その多くを大手広告代理店から受注する傾向にあります。
当社グループにおきましても、販売先上位は主に広告代理店であり、2023年6月期における主要な販売先(博報堂グループ及び電通グループ)に対する売上高構成比は73.9%と高くなっております。広告代理店より発注量の手控えがあれば、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
(5) 売上高の季節変動について
当社グループが手掛ける業務は、企業の新商品やサービスのプロモーションを目的としたものが多く、中でも年末商戦や夏のボーナス商戦に向けてのプロモーションなどは、10月から12月、4月から6月に実施されることが多く、当社グループの売上高が第2四半期(10月~12月)と第4四半期(4月~6月)に集中する傾向があります。
四半期毎の売上高の推移
| 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | 通期計 | |||||
売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | |
2019年 | 2,936 | 18.0 | 5,711 | 35.1 | 3,692 | 22.7 | 3,938 | 24.2 | 16,278 | 100.0 |
2020年 | 3,765 | 19.5 | 6,012 | 31.1 | 3,413 | 17.7 | 6,134 | 31.7 | 19,325 | 100.0 |
2021年 | 4,991 | 40.9 | 2,929 | 24.0 | 1,244 | 10.2 | 3,044 | 24.9 | 12,209 | 100.0 |
2022年 | 3,096 | 27.8 | 3,724 | 33.4 | 1,888 | 17.0 | 2,424 | 21.8 | 11,134 | 100.0 |
2023年 | 2,698 | 22.9 | 3,694 | 31.4 | 2,572 | 21.8 | 2,809 | 23.9 | 11,774 | 100.0 |
(6) 個人情報漏洩に関するリスクについて
当社グループは、2004年11月にISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)、2005年8月にはPマーク(プライバシーマーク)の認証を取得し、個人情報の保護には細心の注意を払っておりますが、個人情報保護管理について瑕疵が生じた場合、当社グループの社会的信用並びに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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