文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は、持続的な成長発展を図り、企業価値の最大化に努めることが、株主及び顧客のご期待に応えることと考えております。そのため、社会やマーケットの潮流を的確に把握し、これまで培ってきた優位の技術を融合し、技術やサービスを通じて最適なソリューションを提供する「技術革新型企業」を目指しております。対外的には透明かつ公正な企業活動を行うことにより、真に豊かな社会の実現に貢献することを経営方針としております。

（2）経営戦略等

＜事業戦略＞

①業務の質の向上による顧客満足度の充実

②営業力の強化と新規顧客の開拓や各種ＰＲの推進

③独自の技術による新製品の開発と先端製品開発用テスト機の設置計画

④グローバル展開の推進

⑤シナジー効果と将来性のある企業のＭ＆Ａの推進

⑥工場再編計画による生産の効率化と生産能力のアップ

⑦加工機械の新規投資による付加価値の高い生産

⑧地域住民の皆さまとの活動を含む社会貢献への取組み

＜事業展開＞

　従来からの当社の重要な事業の柱の一つである、他社の追従を許さないスマートフォン、タブレットやテレビなどの光学系ディスプレイ分野については、世界的に見ればこれからもまだ伸びる分野と考えており、今後も引き続き力を入れて取組んでまいります。

　もう一つの事業の柱である、エネルギー関連分野の車載用リチウムイオン二次電池分野については、中国・欧州などで大型新規投資が続いており、コスト競争が激しい中これまでに培ってきた技術や品質の優位性に加え、新しい観点からのコストダウンに取り組むと共に、全社を挙げてのグローバル展開を更に推し進め、業績の向上と持続的な成長と発展を図ります。

（3）経営環境

　国内外の市況については、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フィルム用塗工乾燥装置やリチウムイオン二次電池電極用塗工乾燥装置などで国内、中国及び韓国において厳しい価格の競争の傾向が見られます。これらに対応するため、当社も設計、製造工程を見直すことで原価の低減を図り、高付加価値を有する製品の開発を進めていきたいと考えております。

　当社はここ数年、受注の80％以上が中国に偏っておりましたが、当事業年度は中国以外（韓国・台湾・欧州・米国）からの受注が増えていることに加え国内受注も増えていることから、受注状況が分散傾向にあります。

　しかしながら国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として厳しいものとなっており、原材料や調達品の値上がりに加え、半導体にからむ電気部品の長納期化が依然として続いております。このための対策も取っておりますが、長納期の改善が継続した課題となっております。

　このような中、光学フィルム関連設備と合わせて、今後の成長に期待のかかる二次電池、燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代５Ｇ向け先端材料や全固体電池などへの取り組みも積極的に行ってまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　３年続いた新型コロナウイルス感染症も各国で徐々に制限が撤廃され、日本でも感染症法上の位置付けが「２類」から「５類」に移行されWithコロナの日常となりました。 中国との取引の多い当社ですが、これまで厳格なゼロコロナ政策を取って来た中国が昨年末にゼロコロナ政策の終了を発表し、現地隔離が無くなり陰性証明などの手続きが大幅に簡素化され、急激にコロナ禍前の状況に戻りつつあります。

　当社は今年３月に第３次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を公表いたしました。企業価値を更に向上させるため、事業基盤の強化に取り組むと同時に長期的な成長に向け二次電池市場に向けた展開を強化すると共に、企業価値創出の重要指標としてＲＯＥ及びＤＯＥを含めた目標数値を設定し、株主還元の充実など財務戦略の見直しを図り、目標の達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。

　当社の関連する業界では、スマートフォン・タブレット端末及び液晶テレビ、またＩＴ関連のウエアラブル情報端末や、付属するタッチセンサーの光学系フィルム関連業界などの底堅い需要に加え、ＥＶ車、ＨＥＶ車、ＰＨＥＶ車及びＦＣ車などの二次電池用エネルギー関連業界もコロナ禍による影響はあるものの、グローバルな展開により今後も更なる伸びが期待されます。しかしながら調達品（特に電気部品）の長納期化が常態化しており、納期短縮が課題となっております。

　また、これからの成長に期待のかかる次世代新型二次電池などを顧客との共同研究開発により進めてまいります。

　ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴ対応、安全・安心・安定な設備、自動車やドローン及びロボットなどを含めた完全自動運転技術、省エネルギー対策及び節電・蓄電対策、地球温暖化対策、高速通信規格（５Ｇ）に加えサステナビリティ、ＤＸなどをキーワードとして、当社でもこれらに関連する分野への更なる進出や、新型テストコーターの増設計画の推進及び海外へのグローバル展開を積極的にスピーディーに展開していく予定です。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の製品は、大半が先端産業向け機器で、そのすべてが特別仕様の受注型生産形態となっております。そのため機器の設計製作段階において開発投資的な費用が発生しても、個別の製品原価に含まれる仕組みとなっております。

　その結果、事業戦略を通じた業績の伸びに加え、資本コストを上回るROEの実現を新たに重要な目標として設定いたしました。

　株主還元の安定化と拡大及び資本効率の改善を目指し、DOEの目標水準を１%から５%以上に拡大いたしました。

（6）第３次中期経営計画（2023 年度～2025 年度）

　2023年３月24日に第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）を発表いたしました。

　今後は、事業戦略として、リチウムイオン電池向けを筆頭に大きな成長が見込める二次電池市場への展開加速及び現状の課題である長納期化の解消に向けた採用強化や設備投資コロナ禍からの環境改善を見据えた海外向け事業基盤の強化を図りたいと考えております。

　また事業戦略を通じた業績の伸びに加え、資本コストを上回るROEの実現を新たに重要な目標として設定し、株主還元の安定化及び拡大と資本効率の改善を目指していきたいと考えております。

　なお詳細につきましては下記URLをご参照ください。

https://www.technosmart.co.jp/managementplan/