本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は親会社であるジーエルサイエンス株式会社の連結対象子会社として創立以来経営の基本理念を共有しております。

　親会社は1968年の創立の際に、会社はどのような思想を持ち、実践していくかという、経営に対する姿勢、理念を「創立の根本精神及経営理念」に掲げました。

　その中で創立の目的は、「同一の思想を持ち、信頼し合う事のできる人間が集まって、何かの仕事を通して、経済的無から、一つの理想体(理想企業体)を造り上げる事への挑戦」と謳っております。

　この親会社の「創立の根本精神及経営理念」により、当社も「社会に対し社会性を充分発揮してその存在価値を高め、社員個々の幸福を勝ち取り、企業の維持、発展をならしめること」を基本理念として活動しております。そして、その結果得られた利益を株主、社員、社会に公平に分配し、また、一部を社内留保して、会社の事業内容を充実させ、発展させることが、最大の社会性を意味すると考えております。

　この基本理念を実現していくために、当社では創立以来毎期、経営計画の全容を社員に発表してまいりました。このようなオープンな経営姿勢に対する社員個々の意識の高まりが、互いの信頼感を強くし、個々の能力を十分に活かすことで、計画達成という一つの目的に邁進することができたと確信しております。

　このように、「道は一つ、共に進もう」という当社のスローガンに沿った経営こそが躍進の原動力であり、今後も成長の糧としてまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、経営ビジョンを実現するため中期経営計画を策定しております。現中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)の経営目標と進捗状況は、次のとおりであります。

経営目標(連結)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　詳細は、当社ウェブサイトで開示しております「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」をご確認ください。第48期の予想金額は2023年５月12日に発表している第47期決算短信により記載しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題

2023年度のわが国経済は、政府が感染法上の新型コロナウイルスの対応として、「２類」から季節性インフルエンザなどと同じ「５類」へ移行されたことにより、経済活動の正常化や景気の持ち直しが期待されています。その反面、世界的な食糧・エネルギー価格の高騰やウクライナ情勢の長期化、米中間の対立、金融資本市場の変動の影響など、景気の先行きが不透明な状況となっており、今後を注視していく必要があります。

一方、半導体業界におきましては、「コロナショック」を契機に本格化した生活の多様化、世界的なリモートワークの広がり、データセンター等メモリー需要の高まりなどプラス要因は持続し、また、５G通信やIoT、AI/ディープラーニング、自動運転の本格化等でデータ量の更なる増加も見込まれることから、今後も半導体不足が想定され、中長期的に半導体需要拡大のトレンドは継続していくものと予想されます。

　当社グループの受注環境は、足元では半導体市場が調整局面に入っており停滞感がみられますが、市況回復を見据えた各メーカーの先行的な投資活動は継続方向にあります。また、世界各地域で半導体に対する政府補助を伴う計画が進められるなど、今後とも半導体市場は底堅い潜在需要を背景に着実な拡大が見込まれており、当社は、今後の中長期的な受注拡大の見通しは変えておりません。

　このような状況下、当社グループが今後とも取り組むべき中長期的な成長戦略と課題を以下に示します。

①生産能力増強

・中国子会社工場の拡張に続く、国内における増産体制構築のための設備投資を順次進めてまいります。

・品質管理の高度化を進めるとともに、社外パートナー、外注先等との連携強化を通じて、生産能力の向上を目指します。

②営業力強化

・コロナ後のお取引先との関係強化を図るとともに、高付加価値製品の開発と拡張を行い、石英・シリコン製品の量産品のマーケット拡大を目指します。

・シリコン製品の開発品、量産品の更なる売り込みを強化するとともに、火加工製品等、高難易度製品の拡大を図ります。

③業務効率化

・業務フロー、作業手順等の見直しを進め、業務自動化・効率化等のDXを推進します。

・テレワーク、会議システム等、効率化に資するシステムツールの更なる活用を図ります。

④経営基盤強化

・ESG経営、SDGsへの対応を進めるとともに、会社法改正への対応や新市場区分移行後のコーポレートガバナンス強化への対応を行います。

・財務指標や株価を意識した経営を行い、IR機能強化、リスクマネジメント強化を図ります。

⑤人材育成

・各種研修の充実、業務マニュアルの作成推進、人事ローテーションの活発化等により、優秀な人材の育成に努めます。