企業ティーライフ東証スタンダード:3172】「小売業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

 当社グループは「1.嘘をつかず、謙虚に、明るく社会的責任を果たします。2.通信販売に良き改革を与え続け、お客様に、より質の高い商品やサービスを提供します。3.どのような経済環境の変化にも対応できる「自ら進化していく組織」を作ります。」を経営理念とし、社会と共に成長する企業を目指しております。また、当社グループは、「よろこんでもらえる喜び」を事業活動の原動力とし、当社グループが運営する事業を通じて、お客様の豊かで潤いのある生活をサポートしていくことを使命としております。

(2) 中期的な会社の経営戦略

 当社グループは、「進化するウェルネス&ライフサポート企業」をビジョンとし、「Reborn!ver.2」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでおります。

 ポストコロナの景況感が持続、回復傾向が続く事が予想される中、この傾向をチャンスととらえ、更なる躍進による成長と企業価値の向上を目指し、差別化戦略の推進、長期的な成長に向けた投資、強固な経営基盤の構築を大きな方針として取り組み、積極的な事業展開を推進する事により、3期目の2025年7月期には連結売上高150億円を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、収益性を重視した事業運営とともに、獲得した利益について既存事業への成長投資やM&A等への投下による経営資源の最適な配分により、長期的かつ持続可能な経営に取り組んでいます。当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するうえでの客観的な指標は、売上高の達成のほか、経常利益率、ROEであり、中期経営計画において各年度で経営環境や各事業の状況に合わせた目標値を設定し、その達成に努めてまいります。

 中期経営計画の2期目である2024年7月期の目標値については、以下のとおりであります。

指標

2024年7月期

売上高

13,614百万円

経常利益率

6.2%

ROE

8.9%

(4) 経営環境

 今後のわが国経済は、資源価格の高騰や、為替の影響、ロシアによるウクライナ侵攻といった地政学的リスクやインフレの進行により先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和が進み、消費行動に回復の動きが見られる状況にあります。

 小売、卸売業界におきましては、制限の緩和を受け人流が回復し新型コロナウイルス感染症の影響については収束傾向を示す一方、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え急激な為替変動等による物価上昇懸念など、依然として先行き不透明な状況にあります。

 また、不動産賃貸業界においては、消費回復を受け、流通量の増加による倉庫及び出荷代行請負の需要拡大が見込まれます。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは、中期的な経営戦略を推進するために、以下の課題に優先的に取り組み、持続可能な成長を目指してまいります。

① 差別化戦略の推進

 消費環境の変化や急成長したEC市場の競争に対応するため、特定市場でのNo.1、オンリーワン商品の開発・育成をはじめ、「Local&Global」の両視点でブランディング活動を進めてまいります。Local視点では静岡県を中心に地域参加型イベントの開催等、お客様との関係性を深めるファンマーケティングの推進・認知度向上のための活動に注力し、Global視点では円安基調やインバウンド増のチャンスを成長につなげるべく米国市場をターゲットとした現地法人を設立し、米国市場にマッチした専用ブランドの立上げを進めてまいります。このような国内外でのブランディング活動により商品価値向上・差別化戦略を推進してまいります。

② 長期的な成長に向けた投資

IT・デジタルの領域は日々世界的な規模で変動しております。この変化をキャッチして、柔軟にデジタルシフト施策を運用してまいります。また、M&Aについても、国内のグループ企業間シナジー最大化に留まらず、海外市場戦略まで視野に入れて、引き続き推進してまいります。プロパティ事業においては、更なる事業の拡大・成長に寄与する収益不動産の獲得や、新たなクライアント獲得に有効な、サービスメニューの拡充を推進してまいります。このような各領域において、長期的な成長のための投資を推進してまいります。

③ 強固な経営基盤の構築

 グループ間でのバックオフィス、情報システム、物流拠点、販売チャネル等の共有を推進しシナジー創出に努めるほか、各社・各部門の持つ機能や役割を十分に活かせるよう、組織体制の見直しや成長を支える人材の育成を進めてまいります。併せて、コンプライアンスの徹底やリスク管理体制の強化により、社会からの要請やステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。

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