リスク項目

・原材料費、輸送費の高騰及び原材料の入手遅延

リスクの説明

当社グループが製造・提供する主たる製品は、多種多様な部品・部材で構成される物流システムであり、部品・部材の調達の成否及び停滞により当社製品の生産、工事、サービスの提供の遅れにつながる可能性があります。昨今、世界的な半導体等部品の供給不足、エネルギー価格・原材料価格の高騰、物流網の混乱にも拍車がかかり、当社グループにおいても、部品の価格高騰・調達困難などを十分考慮して、コストや納期を管理するとともに、今後受注する案件については契約条件等にも留意して影響の最小化を図っていきますが、業績に想定以上の影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策

2023年３月期においては、生産担当役員をヘッドとする事業部横断の調達ワーキンググループを組成し情報共有や部品の融通を図るなどして、上海ロックダウン等によりさらに難化した調達関連リスクの対応にあたりました。2023年４月よりサプライチェーンの統括管理を行う部署を新設し、対応を強化しています。

リスク項目

・経済危機、景気変動

・重要顧客の喪失

・市場環境の変化

リスクの説明

当社グループの主たる製品は物流システム等の設備であり、景気変動ひいてはお客さまの設備投資動向が売上に大きく影響します。特に半導体・液晶業界を主体とするエレクトロニクス業界は、商業及び小売業向けと並んで当社グループの売上高で最も大きな部分を占めますが、技術革新のスピードが非常に早い同業界の設備投資動向は、短期間で急速に変化するうえ、近年は地政学的リスクも浮上しており業績に想定以上の影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策

お客さま業界のニーズ、動向を注視し経営計画に機動的に反映させるよう努めています。

リスク項目

・グループ会社の不祥事

・子会社の管理不備

リスクの説明

当社グループの急成長、子会社数や従業員数の急速な増加により、2023年３月期の当社グループの連結会社数は68社、従業員数は13,020名に達し、そのうち連結海外子会社の従業員数は9,059名（69.6％）となりました。このように拡大した枠組みで、国内外の子会社の管理が行き届かず、不正・不祥事の発生や組織運営の失敗により、当社の社会的信用の低下を招くなど、業績に想定以上の影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策

当社グループでは「グループ行動規範」において、当社グループの役職員として取るべき行動の指針を示しています。また、当該行動規範を役職員向けにわかりやすく解説した「コンプライアンス・ガイドブック」を多言語で作成し、研修やe-ラーニング等によりグループ全体にコンプライアンス意識の浸透を図っています。

リスク項目

・後継者（役員・役職者）教育及び人材育成

・人材の確保及び社員の離職

・従業員（作業員）の不足

リスクの説明

当社グループの持続的な発展には、次世代を担う後継者の教育及び人材の育成が重要と考えています。一方、世界的な人手不足の中、eコマースの進展などによりマテリアルハンドリングシステム業界においても、特に技術者・技能者不足の深刻化が懸念されています。当社グループにおいても専門的知識や技術を持った人材不足による競争力低下をリスクと捉えています。これらのリスクが顕在化することにより、事業運営の継続性や技術・技能のノウハウ、優位性が失われ、業績に想定以上の影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策

後継者（役員、役職者）の育成に関しては、キーポジションの明確化、グループ共通コンピテンシー（求める行動特性・姿勢）の策定などを通して計画的な後継者育成体制を構築していきます。2024年３月期より、役割(職責)・成果をベースにした人事制度への転換を図るべく人事制度を改定し、従業員が自律的に成長し、いきいきと仕事にチャレンジできる制度の構築を進めています。また、「エンゲージメントサーベイ」（働きがい、働きやすさに関する調査）を実施するなどし、従業員の「働きがい」と「働きやすさ」を向上し、従業員と会社の相互が成長できるキャリアが実現できる環境の整備に取り組んでいます。

リスク項目

・マスコミによる批判、風評被害

・メディア対応の失敗

・広告・宣伝の失敗

リスクの説明

企業規模の拡大により当社グループの社会的な認知度が少しずつ上昇しており、マスメディアやSNSでの露出が増えています。それに伴い、報道や宣伝における誤った情報または不適切な表現が拡散した場合のレピュテーション（風評被害）リスクが大きくなっています。特に人権問題や環境問題への無理解に対して社会の見る目は非常に厳しく、より迅速で責任ある対応が求められます。したがって、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下につながり、業績に想定以上の影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策

記者会見を想定した役員へのメディアトレーニング実施や、メディア対応が求められる事態が発生した際の各種マニュアル等の整備に取り組み、対応強化に努めています。また、SNSを利用する際の留意点を示したガイドラインの策定を進めています。

リスク項目

・大規模な自然災害

リスクの説明

地震、台風、津波など大規模な自然災害の発生により、ライフラインの停止や従業員の出勤が難しくなり、企業活動が中断するリスクがあります。発生した事象が甚大な場合（南海トラフ地震、超大規模台風など）は、業績に想定以上の影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策

拠点ごとの自然災害ハザード調査を実施し、2023年３月期においては、滋賀事業所防災ハザード調査結果の対応及び大阪本社・小牧事業所地震リスク調査結果対応を行いました。また、発生時の時系列対応計画（タイムライン）策定と安否確認などの各種訓練、備蓄品の拡充などを進めました。加えて、必要に応じて既存の事業継続計画（BCP）などの実効性向上のため、事業影響度分析、各事業部体制表の見直しなどを実施しています。これらの取り組みにより、大規模な自然災害が発生した際の被害規模極小化、影響度の低減に努めています。

リスク項目

・サイバー攻撃

・内部不正による情報漏洩

リスクの説明

情報はヒト、モノ、カネ、と並ぶ４大経営資源の一つであり、近年世界的に、情報に対する脅威が非常に高まっています。増加傾向にある、サイバー攻撃や内部不正による情報漏えいが、業績に想定以上の影響を及ぼす可能性があります。

リスク対策

2004年より情報セキュリティ委員会を組成しグループ横断で情報セキュリティ対策強化に取り組んでいます。情報セキュリティ委員会を軸にCSIRT（Computer Security Incident Response Team：サイバー攻撃による情報漏えいなど、コンピューターセキュリティにかかる事故に対処するための組織）を運営し、サイバー攻撃を受けた場合の影響範囲や損害の特定、被害拡大防止の初動対応、再発防止策の検討などの実施、定期的な社員教育・訓練を実施しています。しかしながら、情報を不正に入手、悪用する側の手口やスキルは年々巧妙化しており、すべてを防ぎきれない可能性があります。