(1）会社の経営の基本方針

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、顧客及びステークホルダーから選ばれ続ける企業を目指し、社是、経営理念、行動指針のもと、法令を遵守し、地球環境への配慮も行いながら、高品質な医薬品の安定供給に努め、人々の健やかな生活に貢献することを願って事業活動を展開しております。今後においては、更なる品質の向上を図るとともに、医薬品の新たな分野、新たな技術への挑戦を行い、世界を舞台として優れた医薬品を提供する企業に成長することを目指しております。

（社是）

　創造　闘志　誠実

　一、アイデアをもち考える人間

　一、実行力と根性のある人間

　一、自分は企業を守る人間

（経営理念）

　社員が「楽しい会社、楽しい仕事」を実感できる働きやすい職場を作り、健康な社会作りに貢献し、選ばれ続ける企業を目指します。

　・「楽しい会社」とは

　社員自らの成長と会社の成長が連動し、いきいきと楽しく仕事ができる会社

　・「楽しい仕事」とは

　病を治したい患者さんや健康を求めるお客様に役立つように、社会に対して製品を供給する喜びを味わえる仕事

（行動指針）

　経営理念のもと、選ばれ続ける企業を目指します。

　・誠実な姿勢　　　　　法令を遵守し、公正、公平に活動します

　・みなさまからの信頼　更なる品質の向上とお客さまへの確実な供給を行います

　・社会への貢献　　　　日々の活動を通し、みなさまを支えます

　・環境との調和　　　　環境に配慮し、地球とともに歩みます

　・更なる挑戦　　　　　新たな分野、新たな技術へ挑戦します

　・世界への飛躍　　　　世界を舞台として優れた医薬品を提供します

(2）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、原薬及び製剤の製造販売と仕入販売という事業を推進するに当たり、国内外の医薬品事業を取り巻く環境の変化に対して適切な対応を行うことが、継続的な事業の発展において重要であると認識しております。今後、医薬品業界・ジェネリック医薬品業界を取り巻く環境が厳しさを増すものと予想されるなか、当社グループは2022年に「３カ年中期経営計画2025」を策定し、以下の経営戦略を柱とし、さらなる成長を目指しております。

　・高薬理活性製剤の受託拡大及び自社製販品目の開発

　・日本・中国を通じた原薬生産体制の最適化

　・米国・中国を中心とした海外展開強化

　・新技術・新領域への挑戦

　・100年企業を見据えた人材の育成

　経営数値目標は、以下の通りであります。

　　2025年５月期目標

　・連結売上高　　　　52,000百万円

　・連結営業利益　　　 6,000百万円

　・連結営業利益率　　　11.5％

　　（＊2025年５月期の想定為替レートは130円/1㌦としています。）

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、持続的な成長を支えるための収益力の確保と経営体質の強化を図るという観点より、営業利益（率）、自己資本比率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等を重要な経営指標としております。

(4）経営環境

　当社グループは、医薬品の原料である原薬から最終的な製剤までの製造・販売を幅広く行うことにより、医薬品業界における様々なニーズに応え、信頼をかちえてきました。

　しかしながら、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施されております。薬価の切り下げを中心とした社会保障費抑制策を受け、日本の医薬品市場は今後厳しい状況で推移するものと予想されます。

　ジェネリック医薬品についても、国のジェネリック医薬品使用促進策が進められたことにより普及が拡大し、需要が増加する一方、安定供給体制および品質管理体制の強化が求められております。

　当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の当社の経営環境に対する影響は軽微でありました。今後は新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により、経済活動の正常化が進むことが見込まれますが、引き続き状況を注視することが必要となっております。

　今後、医薬品業界・ジェネリック医薬品業界を取り巻く環境が厳しさを増すものと予想されるなか、今後当社グループが更なる成長を遂げるため、以下の事項が重要な課題であると認識しております。

　　(5)気候変動への対応:TCFD提言(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づく開示

　異常気象による災害の増加・激甚化など、気候変動は事業に大きな影響を与える事象となっています。このた

　め、機関投資家を中心とするステークホルダーは、企業に対して、気候変動に関するリスクと機会を特定し、それ

　らが事業に与える影響を評価した上で、重要なリスクの顕在化を防ぎ、重要な機会を享受するための対応を求めて

　います。当社グループにおいても、長期的な観点から気候変動によるリスク・機会と事業への影響を把握して、負

　の影響を低減するなどの対応に取り組むことの重要性を強く認識しており、2021年12月にワーキンググループを立

　ち上げ、TCFD提言の枠組みに沿ったシナリオ分析を開始しました。以降、気候変動に関するリスク・機会に関し

　て、定性的な評価を経て、複数のシナリオ下での定量的な財務影響の評価まで行っています。今後、具体的な対応

　策の検討・立案等を進め、取組みの強化と情報開示の充実を図っていきます。

　　①ガバナンス

　当社では、気候変動に関するリスクと機会の特定と対応策、並びに経営戦略への統合方針や財務計画の素案の策

　定を、TCFD提言への対応のためのワーキンググループが行い、この結果を経営会議で審議・決定し、取締役会で承

　認する体制を取っています。当該ワーキンググループには、関連主要部署の執行役員及び責任者がメンバーとして

　加わっており、全社的なリスクマネジメントの一環として取組みを進めています。

　　②戦略

　気候変動に関するリスク・機会については、上述のワーキンググループにおいて、「気候シナリオ分析」による

　検討を進めています。2022年5月期は、気候変動に関するリスク・機会の定性的な評価を行い、キードライバー

　　　（当社の事業に大きな影響を与える可能性のある要因）を特定しました。2023年5月期は、それに続くステップと

　して、「シナリオ群の決定」と「定量的な財務影響の評価」を行いました。詳細は以下のとおりです。

　　　■シナリオ群の決定について

　　　　・主要な国際機関（IEA, IPCC等）、環境省、気象庁などの公的機関や、研究所、NGO等が公表している情報に基

　づいた以下の２つのシナリオを前提に、シナリオ分析を行いました。

　　　　◇1.5℃シナリオ…脱炭素社会への移行が進み、平均気温の上昇が1.5℃に抑えられる世界観。脱炭素に向けた政府による規制や政策が強化されるとともに、顧客の製品・サービスに対する志向も変化し、企業の気候変動対応が強く求められることから、移行リスクが高まると想定されます。一方で、気候変動による自然災害の激甚化や増加は一定程度抑制され、物理的リスクは相対的に低いと推測されます。

　　　　◇４℃シナリオ …脱炭素社会への移行が進まず、平均気温が４℃以上上昇する世界観。気候変動による自然災害の激甚化、海面上昇、異常気象の増加など、物理的リスクが高まると想定されます。一方で、政府による規制強化が積極的に導入されないなど、移行リスクは低いと推測されます。

　　　　・更に、1.5℃と４℃シナリオに整合する、当社が定性的に重要であると判断した気候関連リスク・機会が顕在

　化した際の影響を変化させるキードライバー（パラメータ情報など）を公表されている情報から特定しており

　ます。

　　　■定量的な財務影響の評価：

　　　　・上記の２つのシナリオに基づき、当社が定性的に重要と評価した気候関連リスク・機会が当社の事業や財務状

　況に与える潜在的な財務影響額を定量的に推算しました。その結果は次ページ表のとおりです。

　　　　・なお、昨年の定性的な評価に基づき特定した以下の気候関連リスク・機会は、今回の定量的な財務影響の評価

　の結果、事業や財務状況に与える影響が相対的に小さいと判断し、重要な気候関連リスク・機会から除外して

　います。

　　　　 * 急性的な物理的リスクのうち、「大雪の激甚化」によるリスク

　　　　 * 慢性的な物理的リスクとしての「地下水使用量の規制下における冷却水の利用増加」

　　　　 * 「顧客企業における脱炭素推進に伴う、外注部分の内製化による生産場所の適正化、技術供与による高付加

　価値化の需要増加」による機会

　重要な気候変動に関連するリスク・機会は以下の通りです。

　　③リスク管理、指標と目標

　上記により、事業に与える影響が重要であると特定された気候関連リスクについては、優先順位を考慮の上、そ

　の影響を顕在化させないための対応策を検討・立案し、当社グループの経営戦略に反映していく方針です。

　当社グループでは、GHG排出量の削減目標の設定に際し、Scope1及びScope2をモニタリング指標として採用し、毎

　年の実績をCSR報告書等で開示しています。2023年5月期のGHG Scope1排出量及びScope2排出量の実績は、当社ホー

　ムページのCSR報告書を参照ください。

　今後は、長期的なGHG削減目標の設定も行い、単年度ごとに進捗状況の評価を行っていく方針です。併せて、

　　　Scope3排出量の算出強化も行っていきます。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①原薬事業の生産体制の最適化及び安定供給

　近年中国における環境規制の強化や、輸入医薬品原薬から発がん性物質が検出されたことによる医薬品原薬の品質及び安定供給問題が発生し、また新型コロナウイルス感染症の感染拡大により医薬品原薬のサプライチェーンが混乱したことから、国内製医薬品原薬に対する需要が増加しております。

　また当社グループとして安定供給体制の確立とともに、既存の原薬製造設備を含めた安全対策の強化及び生産の合理化、効率化の必要性も高まっております。

　当社及び子会社の大和薬品工業株式会社並びに出資先である千輝薬業(安徽)有限責任公司、安徽鼎旺医薬有限責任公司との生産体制の最適化を図るとともに設備能力増強の一環として、当社本社工場敷地内に自動化設備を導入した新原薬棟（第七原薬棟）を建設、2022年５月に竣工、2023年１月に稼働を開始しました。医薬品原薬の安定供給体制及び安全対策の一層の強化を図るとともに、当社グループの生産体制の最適化を図る方針であります。

②高薬理活性領域への対応

　当社グループでは、内服用の固形製剤を中心とした製造を行っておりますが、今後の事業拡大を図るとき、新しい薬効領域への取組みが必要であると考えております。

　その中でも、市場の急速な拡大が見込まれる抗癌剤等の高薬理活性領域への取組みを重要視しております。当社はその取組みの一環として、本社構内において高薬理活性製剤を製造する「第七製剤棟」が2014年12月に竣工したことに続き、高薬理活性製剤の開発と分析及び治験薬等少量製品の生産を行う「高薬理Ｒ＆Ｄセンター」を建設し2017年６月に竣工しました。また高薬理活性製剤を製造する「第八製剤棟」を建設し、2018年11月に竣工しました。「第八製剤棟」においては新たなラインを増設し、2020年12月に竣工し、2022年５月に商用生産を開始しました。

　当該領域においては高薬理活性製剤事業の研究開発体制の整備・強化を図るとともに、治験薬製造及び製剤から包装までの一貫製造が可能な体制を完備し、一層事業展開を充実させていく方針であります。

③ジェネリック医薬品市場の今後への対応

　近年、わが国においては、医療費を抑制するための政府の重点施策としてジェネリック医薬品の使用促進が行われ、ジェネリック医薬品の普及は拡大して参りました。

　一方で、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施されており、今後、ジェネリック医薬品業界にとって厳しい状況が続くことが予想されます。

　そうした中で、当社グループは、原薬及び製剤の新たなジェネリック品目のタイムリーな研究開発を促進するとともに、生産効率の向上等に努め、収益の確保を図っていく方針であります。

④新規製造受託の推進

　医薬品の製造受託市場は、企業間競争の激化や各社の方針転換等がみられるものの、全体としては拡大傾向にあります。そうした中で、当社グループは、高薬理製剤を含む医療用医薬品を中心として、原薬・製剤共に外資系メーカーや国内大手メーカーからの新規製造受託の獲得に努め、生産設備を最大限に活用することにより、収益の拡大を図っていく方針であります。

⑤海外展開の強化

　当社グループでは、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、中長期的な視野から当社グループの更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考えております。

　現在のところ、米国、中国の２大市場を主なターゲットとし、製剤の販売承認の早期取得に向け、鋭意準備を進めております。米国においては、2023年８月にジェネリック医薬品1品目の承認を取得いたしました。今後は、販売体制の整備や、更なる候補品目の選定及び開発を推進させていく方針であります。

　なお、中国においては、当社子会社の大桐製薬(中国)有限責任公司にて日本からの製造受託も行っており、今後は製造受託品目の増加を図ります。また中国市場での販売に向けた販売承認申請等の準備を進めており、工場の安定稼働及び販売強化を図る方針であります。

⑥人材の確保・育成

　当社グループでは、医療用医薬品から一般用医薬品に至る原薬及び製剤の製造販売、仕入販売、製造受託といった多岐にわたる事業展開を行っており、こうした中で事業の拡大を図るためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であります。今後においては特に、海外展開や高薬理活性領域に係る研究開発業務及び各種申請業務等に精通した人材の確保と育成が必須であり、これらを含め、グループ全体としての組織体制の強化を図っていく方針であります。