(1)経営方針

　当社グループのグループ企業理念と長期ビジョンは以下のとおりです。

・グループ企業理念

〈使命〉

人と地球にやさしい未来を創造する

　これまでに磨いてきた様々な経営資源を通じて、人びとの暮らしと地球環境に対し責任と役割を果たし続けるということ。1919年の創立から、今日の暮らしを支え、明日の社会を変えてきたタキロンシーアイグループは、これからも「安心と心地よさ」という価値を未来に向けて創造する企業グループでありたいと考えます。

〈実現したい企業文化〉

重ねていく誇りと変革する勇気

　使命を実現するために備えるべき大切なもの。100年を超えて技術を磨き、信頼を積み重ねてきたことを私たちの「誇り」としつつも、現状に満足せず、自らの変革をいとわず、果敢に挑戦する「勇気」を常に持ち続けることを企業文化として育んでいきます。

・サステナビリティビジョン

〈企業メッセージ〉

今日を支える、明日を変える。

　タキロンシーアイグループは人々の今日の暮らしを支え、明日の暮らしを豊かで快適にするために自ら変革する勇気を持って人と地球と未来にやさしいものづくりに挑戦し続けます。

・長期ビジョン

〈タキロンシーアイ2030ビジョン〉

　当社グループは、安心して暮らせる地球の未来を実現するために、培ってきた技術と知恵をもって、人びとの暮らしを支え、明日の社会を変えていきます。当社グループが未来に向けて目指すべきビジョンを、〔創造的進化で地球の未来に確かな「安心」と「心地よさ」をとどけるグループ〕としました。

(2)経営戦略等

　当社グループの長期目標は以下のとおりです。

・長期目標

2030年度をターゲットとした長期目標は企業価値の増大を掲げ定量目標としては、連結売上高2,000億円、連結営業利益200億円、連結営業利益率10％としております。

・中期経営計画の終了と単年度計画の策定

　当社は2021年度にスタートした中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023（CX2023）」において、３カ年の定量目標および「１．社会課題の解決、２．新事業・新製品・新技術の獲得、３．ボーダレスの加速、４．デジタルの実装、５．グループ経営の再整備、６．経営基盤の進化」の６つの重点実施項目を設定して２年間事業活動を行ってまいりました。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響や昨今の世界経済情勢を受け、原材料価格や電力価格の高騰、土木工事の減少・中断等の急速な事業環境の変化は、中期経営計画策定時の前提とは大きな乖離を生じ、当社2023年３月期業績は大幅な減益決算となりました。

　これら状況を踏まえて総合的に判断した結果、中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）「変革への決意 Commit to Transformation 2023（CX2023）」は２年に短縮した上で終了とし、本来の最終年度である2024年３月期は、今般策定しました単年度経営計画の達成、並びに収益力改善に主眼を置いたタキロンシーアイグループ全体の構造改革を実施することとし、併せて2024年度を初年度とする次期中期経営計画の策定を行う予定です。

2023年度単年度定量計画

　上記定量計画達成に向け、上昇コストの製品価格転嫁に加え、戦略的購買の実施、経費節減や目標管理による原価低減、製品の統廃合による生産性向上など、足元の事業収益改善の着実な実施を図り、不採算事業・赤字会社数の削減および赤字幅圧縮を図るとともに、事業構造改革に資するM&Aにも積極的に取り組んでまいります。

2023年度定性計画実施項目

１．事業構造改革の推進

ROICを指標として既存事業を再評価した上で、事業ポートフォリオの見直しを進めてまいります。また、グループ会社の経営管理をよりきめ細かく行うべく、グループ会社の管理専門組織の設置を含めた管理機能の強化を図ります。

２．ガバナンス体制の深化

　経営会議・取締役会の付議基準を見直し、監督と執行の役割を明確化するとともに意思決定の迅速化を図ります。また、管理部門人材のリスキリング化を進め、スリム化とリスク管理強化の両立を目指します。

３．DX実装化の推進

DXツール活用により製造プロセスの可視化・数値化による最適生産工程管理を実行し、工場工程管理業務の省力化やRPA化を促進し、各種定型業務の効率化を推進します。また次期基幹システム導入計画の検討に着手します。

４．SDGs経営の推進

　当社グループは、SDGsをはじめとする社会課題やESG（環境・社会・ガバナンス）に関する社会的要請の変化を踏まえ、優先的に取り組むべきマテリアリティ（サステナビリティ上の重要課題）10項目を2019年度に特定しました。翌年度にはKPIおよび年度目標を策定のうえ、各々の取組を加速させ、成果を追求しております。引き続き2023年度目標の達成に向け注力するとともに、カーボンニュートラルへの取組をさらに強化する等、サステナビリティ経営の更なる深化に努めます。

次期中期経営計画策定に向けた施策の立案および検討

１．事業本部の再編・強化

　全体最適およびシナジーを意識した事業本部の再編・販売会社統廃合検討に加え、ROICを採用して検討した事業ポートフォリオ戦略の実行と成長分野への生産能力の増強検討を進めます。

２．新製品・新技術開発および新事業推進体制の強化

　新規事業分野の売上高が伸び悩んでいる現状への対策として、全社横断的な新規事業開発組織、あるいは新研究所設立を検討し、開発力の強化を推進します。

３．研究開発の抜本的見直し

　現在検討中の研究開発テーマを総ざらいし、テーマの絞り込みとカテゴリー別研究開発ポートフォリオの設定を行います。また、海外企業や大学との協業や、M&Aを含めた新規技術の積極的な獲得・導入の検討を推進します。

４．生産本部の機能強化

　グループ全体の生産拠点に対する横串機能を強化するため、生産本部の組織・体制見直しを実施するとともに、生産拠点統廃合のマスタープラン検討にも着手します。また工場ごとにスマートファクトリー化による最適生産計画化を実現していきます。

５．経営企画機能の強化

　経営戦略の立案・確実な遂行のため、各種経営企画機能の強化を推進します。

６．持続的成長に向けた人事制度の深化

　引き続き、全社員による「充実人生　経営宣言」の実践を通して良質な職場づくりを継続するとともに、パフォーマンスに基づく等級・報酬につながる人事制度への改定や、戦略実現のための要員計画・人員配置を進めるなど将来を担う人財の育成に向けた制度の構築とチャレンジングな企業風土の醸成を進めます。

７．投資方針の策定

　事業構造改革の加速に資する投資を積極的に行うため、次期中期経営計画期間に亘る投資枠を設定する予定です。

(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　国内経済は、各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症対策の緩和、世界経済の回復予想もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。一方、原油価格相場は高値のピークは越えたものの、引き続き、不安定な国際情勢等による原材料価格の高止まりや副資材、電力価格の上昇懸念、金融資本市場の変動にも十分注意する必要があり、予断を許さない状況です。

　このような状況下、当社グループとしましては、単年度経営計画の達成、並びに収益力改善に主眼を置いたタキロンシーアイグループ全体の構造改革を実施してまいります。

　また、当社グループは、SDGsをはじめとする社会課題やESG（環境・社会・ガバナンス）に関する社会的要請の変化を踏まえ、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）10項目を特定しております。社外有識者の意見も取り入れながら各項目の評価基準と目標を策定し、持続的な価値創造に向けてグループ全体で取組を進めております。

・マテリアリティ（重要課題）10項目

　セグメントごとの経営環境、事業上および財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的と判断したものです。

建築資材事業セグメント

　住設建材事業では、原材料価格および物流費の高騰に加え、電力価格の上昇に起因して一段とコスト高になり、製品価格転嫁による収益改善やコストダウンを進めています。同時に、カーボンニュートラルや気候変動への対応など、環境に配慮した製品が市場に求められています。また、畜産施設において、断熱性能を付与した軽量天井パネル、内壁パネル、屋根材を販売拡大させ、地球温暖化現象での暑熱被害対策に貢献します。

　床・建装事業では、集合住宅用床材における長寿命化の要求が益々高まってきており、当社製品の特長である耐久性を改めてご評価いただいております。耐久性に加えて、デザイン性と機能性を更に高めることで、末永くご使用いただける安全で環境に優しい床材をお客様に提供し続けます。また、建装部門については、今後もサステナブル社会に貢献するために、リサイクル素材を中心とした環境志向型製品の開発に継続的に取り組んでまいります。

環境資材事業セグメント

　アグリ事業では、農家の大規模化や農産物の高付加価値化と秀品率・生産性の向上が求められています。今後、グループ各社とのさらなる連携強化・営業力深化での顧客サービス拡充による事業領域の拡大に向け、高品質商品の拡販とハウス等の施設園芸やスマート農業分野を強化し市場シェア拡大を図ります。また中長期的な成長が期待される東アジア地域では、日本品質の高付加価値商品での市場浸透と拡大を継続します。

　土木事業では、震災復興需要の収束や民間大型土木工事・公共事業共に縮小や停滞による苦戦が続いていますが、中長期的には高速道路・トンネル・下水道などの更新、補修維持でのニーズが高まると予想される分野や、近年の気候変動による自然災害への対応や環境対策など社会課題に応える事業分野での成長を目指します。また、短期的には原材料価格他コスト上昇分の価格転嫁や既存製品群の新規用途開発などで収益改善を図るとともに、災害復旧・防災、汚染対策事業への即応体制強化とリニア中央新幹線、社会インフラのリニューアル分野における事業を強化展開してまいります。

高機能材事業セグメント

　高機能材事業のプレート部門における主力の半導体製造設備分野は、世界的な半導体需要の高まりにより、今後も高成長が続く市場と見込まれます。半導体製造設備の需要増に対応するため、生産能力の増強（設備の有効活用、設備改造、新規設備の導入）を推進します。モータ市場では小型化や省エネ化が求められており、市場ニーズにさらに対応するため、モータ部門では、ギアモータやエンコーダ付きモータ等の機能性を向上した製品のラインアップを拡充し、販売強化に取り組みます。プレート部門とモータ部門に加え、ナノ材料・切削材料・アイウェア材料等の独自技術と幅広い産業分野へのアクセスによる事業展開に取り組み、高収益体質の構築および現有事業における揺るぎない地位確立を目指します。

機能フィルム事業セグメント

　ボンセット事業におけるシュリンクフィルムは世界的に市場が拡大傾向であり、今後は環境対応の観点から素材変更がさらに拡大していくことが予想されます。特に北米ではコロナ禍からの景気回復が遅れているものの、大きな潜在需要が期待されます。

　サンジップ事業におけるジッパーテープは日本を始めアジア・北米・欧州を中心に市場成長が見込まれております。国内外のお客様からは厳しい品質・安全性・製袋適性（低温シール性能など）の要求に加え、意匠性の高い製品やモノマテリアル・生分解といった環境対応型の製品が求められており、開発を進めています。

　両事業において、引き続き地球環境保護の要望に応えるべく、環境対応型の次世代製品開発に日本・アジア・北米・南米の世界４拠点で取り組んでまいります。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　単年度経営計画（2023年度）の目標は下記のとおりであります。

・連結売上高： 　1,540億円

・連結営業利益：　　78億円

・連結純利益：　　　50億円

・連結ROA： 　　　　　3.3%

・連結ROE： 　　　　　5.3%