当社グループでは、市場ニーズの変化に対する的確な対応や技術革新への新たな対応などを通して、事業の持続的な発展を図り、合わせて社会に貢献していくことを目的として、基盤技術開発分野とともに、高機能材料事業、環境材料事業及び食品材料事業の各分野において、積極的な研究開発活動を行っております。

　当社グループがこれまで蓄積してきた技術資源やノウハウを基盤として、今後の成長が見込まれる分野に的を絞った市場開発や技術・製品開発、環境配慮型原材料を使用した製品開発、更には生産技術開発などに注力するとともに、これらを支える基盤技術の深耕や新たなビジネス開発のための基礎的研究にも努めております。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は367百万円となりました。

　なお、事業セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1) 基盤技術開発分野

　基盤技術開発分野においては、当社のコア技術・ビジネスフィールドを活かした新たな機能性材料の開発に取り組んでおります。開発品である溶媒可溶型ポリイミド・機能性接着シート・磁気粘性流体のサンプルワークを拡げ、シーズ型開発からお客様の要望を取り込んだニーズ型開発へ移行を進めていくことで、良好な評価が得られております。更に、バイオマテリアルに関する開発も成果を上げつつあり、サンプル提供を開始しております。これら、新規技術により開発された製品を市場における評価を受けながら本格的な製品化に向けて取り組んでおります。

　基盤技術開発分野における当連結会計年度の研究開発費は126百万円であります。

(2) 高機能材料事業

　高機能材料事業では、機能性フィルムに関連した研究開発と高機能樹脂に関連した研究開発とに大別されます。

　機能性フィルムに関連した研究開発では、益々多様化・高度化する市場ニーズに応えるため、コーティングやラミネーション、フィルムの表面加工（サンドブラスト・プラズマ処理）技術を駆使し、これまで培った各種関連技術を複合して製品開発を行っております。各種高機能電子機器や先進安全技術を実現するための車載電子機器、更には半導体関連など、これらを構成する部品の生産及び性能を支える粘接着フィルムや遮光フィルムの開発に注力しております。

　また、高機能樹脂に関連した研究開発では、主に、次世代自動車用の駆動モーターや電装部品、各種小型モーター、その他の電気・電子部品などで使用される電気絶縁材料や接着剤に関する高機能化に取り組むとともに、サーマルコントロールを目的とした粉体塗料、封止樹脂、構造用接着剤の研究開発も行っております。更には、カーボンニュートラル対応の電気絶縁材料、土木建築関連部材の防錆用塗料や接着剤の研究開発などにも注力しております。

　高機能材料事業における当連結会計年度の研究開発費は204百万円であります。

(3) 環境材料事業

　環境材料事業では、コアのアクリル合成技術とブレンド技術を基盤技術としています。当連結会計年度においては、この技術を従来の紙パルプ分野だけでなく、高機能材料分野、塗料分野、印刷分野、コンクリート分野等に展開しました。具体的には、紙パルプ分野では顧客課題解決のため、新規ポリマーに更なる改良を加えることでリアクティブポリマーを開発し、新規歩留剤、多機能凝結剤等の製品市場開拓に注力しました。また原材料及び装置メーカーと協業することで、紙パルプ分野向け製品の付加価値アップを図るとともに、より効果的な一括管理システムの開発を進めております。

　一方、ブレンド技術の応用は、従来の紙パルプ向け殺菌剤を塗料分野、印刷分野、コンクリート分野等に展開させるだけではなく、高機能材料分野の洗浄剤、中和剤、表面処理剤へ発展させることで、これら製品の上市に繋がりました。今後はこの２つのコア技術を更に高め、他社と差別化した製品開発に取り組み、国内のみならず海外においても幅広い分野に技術対応を進めてまいります。

　環境材料事業における当連結会計年度の研究開発費は23百万円であります。

(4) 食品材料事業

　食品材料事業では、加工食品等への使用を目的とした、増粘剤・ゲル化剤などの開発に取り組んでおります。増粘剤・ゲル化剤は、低添加量で、味・風味を損なわず、食感を改善でき、温度変化に合わせて増粘・ゲル化を制御可能な製品の開発に成功しました。一般加工食品・介護食品などに向けた様々なアプリケーションを提案し、本開発製品の本格販売に向け取り組んでおります。

　食品材料事業における当連結会計年度の研究開発費は14百万円であります。