(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、『仕事を通じ社会に寄与する』『会社に関係するすべての人々の幸福を追求する』という「創業の理念」のもと、セキュリティ事業を中核事業として、お客さまから信頼される良質なサービスを提供することにより、社会の安全に貢献することを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、安心と信頼を創造する技術サービス企業を目指し、セキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般における効率化と合理化の推進による、収益力の向上に取り組んでおり、経営指標としては「連結売上高」と「連結営業利益率」を重視しております。中期的には連結売上高「1,000億円」、連結営業利益率「10％」を目指すとともに、当社グループの従業員一人あたりの営業利益の向上を重要な指標の一つとして、一人あたり「100万円」を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　①ブランドコンセプトと中期経営計画「Creative 2025」の推進

　当社グループは、ブランドコンセプトを「Creative Security Partner」(ＣＳＰ)として、単なる警備会社ではなく技術サービス企業へ「人と技術の融合」を推進し、前中期経営計画に引き続き４つの基本戦略を（「技術力の強化」「収益力の向上」「基盤の最適化」「グループ連携の強化」）を基に、「労働集約型企業」から「技術サービス企業」を目指します。

４つの基本戦略は、以下の通りであります。

　ａ. 技術力の強化　～ ＤＸの推進による機能向上と新たなビジネスへの展開 ～

　ｂ. 収益力の向上　～ 高収益事業への経営資源の選択と集中 ～

　ｃ. 基盤の最適化　～ 安心・やりがいのある職場環境と業務の効率化の追求 ～

　ｄ. グループ連携の強化　～ グループ全体としての連結経営の強化と収益力の向上 ～

　また、当社グループは2019年４月に中期経営計画「Creative 2023」(対象期間：2020年２月期から2024年２月期まで)を公表し、その取り組みを推進してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック・パラリンピックの開催が延期となるなど、計画に多大な影響を受けることとなったため、中期経営計画を見直しすることと致しました。

　その結果、2021年４月に新たな中期経営計画「Creative 2025」(対象期間：2022年２月期から2026年２月期まで)を公表致しました。

■最終年度の経営目標

　以下の取り組み事項の推進により、最終年度目標の達成を目指してまいります。

　ａ．画像関連サービスの拡販 (画像解析サービス「VACSシステム」の活用)

　ｂ．大型開発事業に向けた取り組み (大規模な開発事業へのセキュリティコンサルの提供)

　ｃ．プラットフォーム・ビジネスの推進

　ｄ．多様なニーズに応える新サービス (サイバーセキュリティの拡充、ドローンを活用した事業への展開)

　ｅ．生産性向上を図る取り組み (業務改善の推進、警備ロボットの拡販)

　ｆ．Ｍ＆Ａの推進

　ｇ．サスティナビリティ推進活動

　②サスティナビリティ推進活動

　当社グループはサスティナビリティに関する取り組みを推進するため「サスティナビリティ委員会及び同推進室」を設置し、以下のサスティナビリティ基本方針を策定しました。

　ａ．サスティナビリティ基本方針

　当社では、「仕事を通じ社会に寄与する」「会社に関係するすべての人々の幸福を追求する」を創業の理念（＝志）とし、当社グループの全社員がこの“志“を胸に、「安全・安心」な社会づくりに向けて日々の業務に取り組んでいます。

　当社グループは、この先も「安全・安心」な社会に寄り添い続けるため、「社会的課題の解決」と「事業の持続的成長」の両立を目指し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　ｂ．マテリアリティ

　サスティナビリティに関する取り組みの一環として、ステークホルダーからの期待や影響度の観点、当社グループの成長や社会の持続化の可能性への寄与の観点から６つのマテリアリティ（持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて対処すべき重要課題）を選定し、優先的に取り組んでいくテーマを明確化しました。

　ｃ．環境課題への取り組み

　当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識しています。気候関連リスクについては、社内の関連部署・子会社と連携しサスティナビリティ推進室が中心となり、当社グループに関連する気候関連リスクの識別・評価、対応策の検討と、対応策の進捗管理を行っています。その内容はサスティナビリティ委員会へ報告され、当委員会での審議を経て取締役会へ報告されます。

（気候変動リスクに関するガバナンス体制図）

　気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めるため、当社の警備事業を対象にＴＣＦＤが提言する気候変動のシナリオ分析と気候関連リスク・機会の選定、財務インパクトの評価を、2030年までを分析の対象期間として実施しました。

　リスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合の影響、現在の対策の状況等を定量的・定性的に評価した結果、いずれの項目についても重要な影響はありませんでした。今後も継続してリスク評価を実施し、適切なリスク管理とビジネス機会等を検討してまいります。

（気候関連リスクに関する影響度の分析表）

　ｄ．温室効果ガス排出量の削減目標

　気候変動によるリスクを緩和するため、当社は中長期における温室効果ガス排出削減目標を定めております。

　● 中期目標：Scope１及び２のGHG排出量を2027年度までに2019年度比50％削減する

　● 長期目標：Scope１及び２のGHG排出量を2045年度までにゼロとする

（温室効果ガス排出量の削減目標）

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

　今後のわが国の経済は、「withコロナ」の下で各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。一方で世界的な金融引き締めが続く中で海外景気の下振れが、国内の景気を下押しするリスクとなっております。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰の影響など、現時点では先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

　こうした情勢のもと、当社グループの見通しは、昨今の物価上昇に配慮した雇用環境の改善による人件費の増加などにより、厳しい業績が予想されますが、中期経営計画「Creative 2025」の最終年度に向け、品川地区を中心とした再開発件名の警備サービスの提供を目指してまいります。また、「withコロナ」における環境変化にも柔軟に対応し、引き続き持続的な成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。

　昨今の物価高騰に配慮し、従業員への給与水準の引上げ（ベースアップ）や各種手当の見直しにより、固定給において対前年比平均３％アップの処遇改善を実施することとしました。これにより、従業員の更なるモチベーションの向上及び離職防止を図ってまいります。

　人員の採用難や処遇改善の実施など厳しい事業環境下にありますが、当社が提供する警備サービスは、安定的な施設警備（常駐警備・機械警備）が中心であり、警備サービスが急激に中止・解約となるものではありません。引き続き警備品質の向上を図るとともに、今後も安定した収益確保に努めてまいります。

　当社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を強化しつつ、意思決定のスピードアップを図ることで、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることを目指してまいります。

　中期経営計画「Creative 2025」の推進により、経営基盤を確固たるものとし、警備会社として大切な安全・安心・信頼をお客さまにお約束するとともに「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指してまいります。