当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、下記のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ（厚遇）の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。

　また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率６～７％（2023年３月期：7.5％）、売上高営業利益率６～７％（同4.8％）の達成、維持に努めてまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループにおきましては、介護保険制度の変化に対応していくとともに、中重度・医療的ニーズの高いお客様への対応を重要課題として、「これまでも、これからも、ずっと在宅」をスローガンとして掲げ、お客様が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするソリューションを提供してまいります。

　介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。

　当社グループは、成長戦略として訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護を重点投資サービスと定め、積極展開を進めております。

　これらのサービスを中心に、様々な関係者との連携を強化した多機能型拠点のモデル構築を推進し、地域介護の担い手として、求められる多様なニーズへ対応できるサービス提供体制を整備してまいります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループは感染症予防及び拡大防止対策を実施し、安全を確保した上で可能な限りサービス運営を継続してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上の課題

①人材確保に向けた取り組み

　わが国では、今後も高齢者人口の増加に伴う介護サービスの需要が見込まれるなか、介護サービス業界では、サービスの運営基準上求められる有資格者（看護師・介護支援専門員(ケアマネジャー)・介護福祉士等）をはじめ、慢性的な人材不足が課題となっております。

　当社グループといたしましては、中期的な人材開発計画を策定し、計画的な取り組みにより人材確保を促進しております。待遇面では、定期昇給に加えてケアマネジャーや看護師といった専門職種に対する処遇を手厚くするなど、給与水準を高める取り組みも行っております。

　介護スタッフのキャリアアップの取り組みとしては、「管理職として営業所やエリアのマネジメントを担う」、「介護のスペシャリストとしてサービス現場で活躍する」、「インストラクターとして次世代の介護スタッフの育成を担う」といったキャリアパスを用意しており、スタッフが様々な場面で活躍できる環境を整備しております。また、介護現場で長く働いてもらえるよう定年制を延長し、ベテランスタッフにもより長く活躍してもらえる取り組みも行っております。

　今後も継続した待遇改善、働き方の多様性を持たせることにより、スタッフに安心して長く働いてもらえる組織とすることで、人材の確保に取り組んでまいります。

②サービス品質の向上

　介護サービス業界では、地域からの信頼やお客様から満足いただけるようサービス品質の向上も求められており、当社グループにおいても規模拡大に伴い新しいお客様とスタッフが増加していくなか、重要な課題として捉えております。

　当社グループといたしましては、質の高いサービスを目指し、有資格者の充足と加算取得を品質の指標の一つとして捉えております。そのために採用の促進とケアマネジャーや介護福祉士の資格取得支援を行うことで有資格者の確保を進めております。また、加算取得も推進していくことで、中重度・医療ニーズの高いお客様のご要望にも対応できる体制を整備してまいります。

　また、2023年３月期には、これまで当社グループで培ってきたノウハウを活かした新しい挑戦も行っております。新会社として設立した「セントケアＤＸ㈱（訪問介護＋訪問看護）」、「セントケア・Ｒｅｐｌｕｓ㈱（デイサービス＋訪問看護）」、「セントケアりまいん㈱（レンタル＋リフォーム）」では、これまでのエリアを軸とした多種のサービスによる事業展開ではなく、特定のサービスで専門性を活かしていく事業展開を目指しております。こうした専門性の追求による異なる価値の提供も行っていくなかで、グループ全体の品質見直しを図り、更なる向上に取り組んでまいります。

③収益基盤の強化について

　当社グループでは、感染症の感染拡大や物価高騰などの社会的情勢の変化に際してもお客様に安定的にサービスが提供できるよう、収益基盤の強化を重要な課題として捉えております。

　当社グループといたしましては、2023年３月期には34箇所の新規開設を行っており、今後も増加する介護ニーズに対応していくことで規模を拡大してまいります。既存の営業所においても加算の取得や日々の稼働管理から人員配置を見直すことなどにより、利益率の向上を図ってまいります。

　また、それぞれの地域で最も必要とされる存在となることを目指し、当社グループの強みを活かせるサービスである「看護小規模多機能型居宅介護・小規模多機能型居宅介護」と「訪問介護」、「訪問看護」の３サービスをユニット化した、「コミュニティNo.１拠点」の展開を推進しております。この取り組みは、国の施策である「住まい」・「医療」・「介護」・「予防」・「生活支援」のサービスを一体的に提供できる体制（地域包括ケアシステム）の実現に沿ったものであります。

　活動の中心的な役割を担うソーシャルコミュニティリーダーは、お客様が慣れ親しんだ場所で生活が続けられるための課題解決に向けて、同業他社や医療機関も含めた関係機関との連携を深め、地域の特性に応じたサービス提供を進めることで、安定的なサービス需要が生まれ、結果高い収益性を見込むことができます。

　このように売上規模の拡大と合わせて収益性の向上を図ることで収益基盤を強化してまいります。

　コミュニティNo.1拠点イメージ