文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月22日）現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社の企業価値の根幹は「センチュリー21」というブランドです。加盟店各社はこのブランドを冠に、お客様から高い評価を頂けるようブランド価値の向上に努めることが我々に課された最大のミッションと認識しております。「住まいを想う仕事、人生を輝かせる使命」をブランドビジョンとして掲げ、常に厳しい行動基準と高い倫理感をもって運営し、店舗数においても、サービス品質においても常に業界のリーダーであるという自負と自覚を持ち、企業価値向上と社会への貢献を目指すものです。

　不動産流通業界においては、所謂不動産テックの進展による技術革新や不動産情報のオープン化、取引のグローバル化が一層進むことが予想され、ＡＩ、ＩｏＴ等の新しいテクノロジーへの対応や、より専門的なコンサルティング能力が求められております。当社はその変化に「しなやかに、そして力強く」対応しつつ、ＩＴシステム支援や研修・コンサルティングサービスの提供、表彰制度の運営等を軸に加盟店に対し質の高いサービスを提供し「センチュリー21」のブランド価値を一層高め、企業の永続的な成長を目指します。

(2) 目標とする経営指標

　フランチャイズビジネスは、規模の拡大と効率経営が重要であるとの認識に立ち、加盟店舗数、営業収益経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指します。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社の事業戦略の基本は「センチュリー21ネットワーク規模の拡大（加盟店募集業務）」と「加盟店業績向上の為の業務支援サービス」です。これらを両輪として事業拡大に努め、市場の変化へ柔軟かつ機敏に対応し、かつ、地球環境並びに社会との共生を前提に持続可能な成長を目指します。

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

　当社のおかれた不動産流通業界は我が国の少子高齢化、グローバル化など社会構造の変化が不可避である中、不動産サービスにおいても新しい生活スタイルや価値観への対応が問われてくるものと考えます。一方で昨今のＩＴ化の進展・拡大の中で、新型コロナウイルス感染対応への影響もあり、取引のオンライン化を中心としたデジタル技術による業務改革が急速に進み、より効率的な営業が求められる時代へと変化しつつあります。同時にフランチャイズ全体としてはデジタル技術を活用し広域をカバーするビジネスへの対応を迫られると共に、人によるサービスの高品質化と地域に根差し地域社会に貢献する持続性のあるビジネスの実現も求められております。

　このような経営環境下、上記の基本方針に加え、以下を経営方針といたします。

1.すべてのステークホルダーの利益を前提とした事業活動を推進する。

2.センチュリー21グループ全体で不動産流通市場の拡大・活性化の一躍を担い、顧客の生活基盤の維持と、住み続けられるまちづくりに貢献する。

　この経営方針のもと、当社が対処すべき課題として、次のことを認識しております。

①既存フランチャイズ事業の強化と市場競争力の向上

ⅰ）フランチャイズ加盟店網拡大及び加盟店売上増加に資する施策の着実かつスピーディな実行

ⅱ）加盟店の営業力強化に向けた人材採用・教育支援強化

ⅲ）加盟店の業務効率化に向けたＩＴ活用、ＢＰＯ等の支援拡大

②フランチャイズネットワークを活かした成長への布石

ⅰ）国際的ブランド「センチュリー21」の海外ネットワーク活用による加盟店のグローバル取引の支援・活性化

ⅱ）加盟店を含む不動産事業者の事業承継問題への対応

ⅲ）当社フランチャイズビジネスとのシナジーが高い事業や企業に対する事業投資や業務提携の推進

ⅳ）サステナブルな社会の実現への貢献

③成長の基盤となる社内体制の構築

ⅰ）コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化

ⅱ）人材活性化、業務能力・モチベーション向上を企図した専門分野における社員研修の充実と評価制度運用

ⅲ）業務効率の向上と柔軟な働き方の実現に向けた業務のオンライン化、アウトソーシングの推進

ⅳ）セキュリティ強化、業務効率化、データの有効活用などを目的とした業務基幹システム運用

　上記諸施策を着実かつ迅速に実行することが、業界内での競争力を高め、新規加盟を促進するとともに既存店の退会を抑制し、センチュリー21フランチャイズシステムの更なる規模の拡大及び企業の持続的成長につながるものと考えております。