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企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題

①中期経営計画2026(5ヵ年計画)について

 当社グループは、2021年12月に策定した「中期経営計画2026(5ヵ年計画)」の達成に向けて、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、ポイント経済圏とブロックチェーンからなる「トークンエコノミー(代用通貨経済圏)」を創造し、社会経済活動の活性化をはかるプラットフォームとなることを中長期的な経営方針としております。具体的には、モッピーを主軸としてアフィリエイトプログラムやD2Cと連携したポイント経済圏を確立すること、登録済暗号資産交換業者であるマーキュリー及びビットバンクを中核としてWeb3.0時代におけるブロックチェーン領域でのNo.1企業となることを重点戦略として位置付けております。

 この達成に向けた各セグメントにおける戦略は以下の通りです。

 モバイルサービス事業では、モッピーにおいて国内最大級ポイントサイトの地位を盤石なものとするため、会員数と掲載広告数の増加に向けて各種施策に取り組んでまいります。また、当連結会計年度において大幅な増収増益となったD2Cについては、蓄積したプロモーションノウハウの活用に加えて、機動的な新商品投入や商品のライフサイクル長期化によるブランドバリュー確立を目指してまいります。DXにおいては、強みであるエンジニア採用を活かせる営業体制の強化を図り、さらなる受注拡大に向けて積極的なアプローチを行うことで、成長と利益のバランスを重視した経営を行ってまいります。

 フィナンシャルサービス事業では、ブロックチェーンにおいて自社のメディア力を活かし暗号資産販売所の収益基盤を早期に確立するとともに、投資育成事業の投資先ベンチャー企業と連携し、新たなブロックチェーンビジネスのイノベーションと事業発展を目指します。

 当社の得意分野を強化するとともに、新分野・新領域で新たなビジネスを創出し変革を起こすことで、社会的、経済的な価値を生み出し、企業価値の向上と持続的な成長に取り組んでまいります。

②ESG、SDGsへの取り組み

 当社は、これまで「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現を目指し、2009年から中国内蒙古で植林活動を行うなど、環境対策への貢献を推進してまいりました。

 2021年1月からは、さらに脱炭素社会の実現に向け、電力使用に伴う排出CO2を100%オフセット(カーボンニュートラル)することとし「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」と「再エネ100宣言RE Action」にも加盟しています。また2021年11月にはSDGs寄付プラットフォーム「モッピー×SDGs」を開設し、モッピー会員によるSDGsの17個の目標ごと22団体への寄付を可能としております。2022年9月には、これまで取り組んできたSDGsの戦略を一層強化し、より横断的かつ機動的なサステナビリティ推進体制の構築を図ることを目的として、「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。今後も持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるため、SDGs の推進に積極的に取り組んでまいります。

 また、当社は、取締役会の監査・監督機能をさらに強化し、当社グループの持続的な企業価値向上に向けてコーポレート・ガバナンス体制をより一層充実することを目的として、2021年3月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。本移行により、取締役の3分の1以上が独立社外取締役となっておりますが、今後もより実効性の高いガバナンス機能を有する経営体制の構築を目指してまいります。

(2)目標とする経営指標

 「中期経営計画2026(5ヵ年計画)」では、計画最終年度である2026年度の数値目標を以下の通り設定しております。

連結経営目標

2021年度(2021年12月期)実績

2022年度(2022年12月期)実績

2023年度(2023年12月期)実績

2026年度(2026年12月期)目標

売上高

17,846百万円

20,536百万円

24,070百万円

40,000百万円

経常利益

3,499百万円

679百万円

1,217百万円

10,000百万円

(注)1.2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しております。

 2.2021年度の売上高は当該会計基準等を適用したと仮定した数値を記載しているため、当該年度における売上高23,402百万円と異なっております。

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