当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）当社グループの企業理念

　当社グループは、グループの存在意義である企業理念として「貢献」を掲げています。最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、グループの発展と、社会に貢献することを目的としております。

　また、当社グループの使命（ミッション）は、お客様のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続されるためのシステム運営支援者として、「安全」で「役立つ」サービスを提供し、お客様に末永くお付き合いいただける企業グループを目指してまいります。

（2）経営の基本方針

　当社グループは、ITセキュリティ専業でビジネスを展開する数少ない日本の企業集団であり、企業理念の実現に向けて、以下の３つの強みを軸に事業を展開しております。

　また、セキュリティ運用に欠かせない現場の動向・情報が常に最新に保たれる「垂直統合型ビジネスモデル」を確立しており、専業事業者として、24時間365日体制での運用・監視等のサービス提供からログ分析システム、ネットワーク運用監視システムの開発、提供、保守に至るまで、ワンストップサービスを提供するとともに、サービス品質の向上に取り組んでおります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　[垂直統合型ビジネス]

（3）経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等

　当連結会計年度における我が国経済は、資源価格が高騰するなか、海外経済の減速を背景とする輸出の落ち込みや世界的な半導体市場の低迷などが響き、停滞しました。新型コロナウイルス感染症の制限緩和や旅行支援などの政策により、社会経済活動の正常化への期待が高まっているものの、強まる人手不足感や原材料・燃料価格の高止まり、物価高による消費減退への懸念は強く、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの属する情報セキュリティ業界では、システムの脆弱性を突いたサイバー攻撃が後を絶たず、自動車や半導体関連企業、医療機関など規模や業種を問わず様々な企業・組織がその標的になり、工場停止や業務停止に追い込まれるなど、社会経済活動に与える影響は深刻化しています。近年のIT化やビジネスのDX化に伴い、セキュリティインシデントや情報漏洩は増加傾向にあり、情報セキュリティ対策やログ管理の重要性が益々高まっております。

　当社グループとしては、上記のような事業環境の変化をビジネス機会として捉え、事業の拡大・成長を計画しており、戦略及び対処すべき課題は、以下の通りです。

1．対処すべき課題

①営業力の強化

　当社グループでは、多様な顧客ニーズに対応すべく、新たな販売パートナーの開拓及び既存パートナーの深耕に取り組んでおります。今後は、パートナー向け支援策の拡充や新サービス開発などによる既存パートナーの深耕やセミナー・イベントの開催などによる新規パートナーの発掘に取り組んでまいります。

　セールスプロモーションやオンラインセミナー等を通じたマーケティング活動により、認知度の向上、顧客層の拡大を図り、新規顧客の獲得活動を充実させてまいります。新たに大きな販路を持つ新規販売パートナーとの戦略的提携を推し進め、これまでの販売先の中心であった情報通信業に加え、製造業、地方自治体、学校法人、医療機関などの業界セグメントをターゲットに販路を拡大し、売上高の増大に取組みます。

②顧客との関係性強化

　当社グループの提供するストック型ビジネスにおいて、顧客との契約継続は安定的な収益確保の基盤であり、他方、解約は業績変動リスクを増加させるものであります。既存顧客との契約継続、更にはアップセルやクロスセルによる取引拡大の対策として、定期報告会の実施、オンライン会議等による顧客満足度の調査・ヒアリング、新たなサービスの提案、キーマンとの関係性強化など、組織をあげて既存顧客へのフォロー体制を一層強化し、解約リスクの早期察知と防止、取引拡大を図ってまいります。

③人材確保と人材育成

　当社グループが継続して成長するためには、技術者を中心とした優秀な人材の確保と育成が重要となっております。従業員が能力を最大限発揮し活躍できる体制を構築、整備するとともに、優秀な人材の採用、育成を進めてまいります。

④研究開発の充実

　近年のサイバー攻撃は多様化しており、新たな脅威への対策が求められております。当社グループの提供する運用監視サービスの基盤強化や新たなサービス開発に対する投資は、新規顧客獲得のみならず、既存契約の更新率を高め、安定した収益の維持やサービス領域の拡大に繋がります。

　お客様の事業環境も変化しており、自社システムや社内ネットワークについてもクラウド化が急速に進行しております。連結子会社である株式会社LogStareを中心に、運用基盤の機能強化や各種セキュリティ製品・サービスの開発に取組み、サービスラインアップの拡充、サービスの付加価値化を高め、事業拡大に繋げてまいります。

2．特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、今後の持続的な成長を見据え、セキュリティ運用基盤の研究開発、積極的なマーケティング・販促活動、人員の拡充、オペレーション体制の最適化等に取り組んでおり、これらの事業投資により、2期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。

　しかしながら、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高が769百万円あることに加え、継続性の高いストック型ビジネスが主力であるため、当面の資金を確保できており、重要な資金繰りの懸念はありません。

　引き続き、売上の拡大、収益性の改善に取り組んでまいります。

3．目標とする経営指標

　なお、収益性、生産性を重視した経営活動を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標としています。また、規模の拡大にも注力するために、「売上高」、「営業利益」も重要な経営指標として位置付けております。

（4）グロース市場の上場維持基準適合へ向けて

　当社グループは、株式会社東京証券取引所にて2022年４月適用の新市場区分についてグロース市場を選択しておりますが、当社グループのグロース市場の上場維持基準への適合状況は、移行基準日時点（2021年６月30日）において、時価総額について基準を充たしていないことから、2021年12月28日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」（以下、「計画書」）を株式会社東京証券取引所に提出しております。

　なお、進捗状況につきましては、2023年6月30日に株式会社東京証券取引所に提出しております。

　今後、当社グループが中長期的な企業価値の向上を図る上においては、その前提として当社グループが2026年３月までにグロース市場の上場維持基準を充足することが重要な経営課題になるものと考えております。

　計画書の内容を確実に実行し、企業価値の向上に取組み、株主及び投資家の皆様からの信頼、期待感の醸成を図ることにより、上場維持基準の適合を目指してまいります。