文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は創業以来、「社会に奉仕すること」を企業理念として、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業の経営を行っており、道路の維持管理を通して生活環境整備事業の推進を図るとともに、マリーナ運営や飲食店経営を通して豊かな生活を提供し、社会の発展に一層貢献することを基本的な考え方として事業活動を進めております。

(2）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標等

①　事業環境

　当社グループの主力事業である道路関連事業については、政府による防災・減災、国土強靭化対策をはじめとする関連予算の執行により、道路・橋梁・トンネル等の老朽化・長寿命化対策等、一定の維持補修工事の需要が見込まれる状況にあります。そのため、今後も道路インフラ整備の公共投資は堅調に推移すると予想されるものの、業界全体における人手不足や物価の高騰により、労務費・資機材価格が上昇する等、依然として予断を許さない状況が続いております。

　一方、レジャー事業については社会経済活動の正常化が進み、客足の回復基調がみられたものの原材料価格や光熱費の急激な上昇、需要回復に応じた労働力の不足等、事業環境は依然として厳しい状況が続いております。

②　顧客動向

　道路関連事業において主要取引先となる国土交通省や高速道路各社については、継続的に予想される道路・橋梁等の老朽化・長寿命化対策として、引き続き公共投資を実施することが予想されるため、今後も道路関連事業に対する一定量の発注が見込まれます。

③　経営戦略

　当社グループを取り巻く事業環境や顧客動向を踏まえ、より一層の企業価値向上に資するため、2022年３月に３カ年計画である『中期経営戦略2022-2025 ＴＲＹ！2025』を策定し、目標の達成に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。

＜中期経営戦略の基本方針＞

・当社の事業を最大限に活かし、サステナブルな社会づくりに貢献する

・過去最高売上高・営業利益の更新を目指す

・環境に配慮した事業を推進する

・人材の充実と新しい働き方を推進する

・実効性の高いガバナンス体制の強化を図る

＜セグメント別の具体的な経営戦略＞

　当社グループの主力事業である道路関連事業においては、事業拡大のために以下の具体的な経営戦略を実施します。

・受注拡大に向けた体制の強化

　インフラ整備における老朽化対策や保全業務の受注拡大に向け、土木技術者の増強に取り組みます。外国人、女性を問わず、技術者の採用活動を積極的に行うとともに、入社後の社内教育の充実を図るほか、働きやすい環境の整備とワーク・ライフ・バランスの実現を図ります。また、協力会社との連携を深め、体制の強化に努めてまいります。

・年間契約案件の確実な受注

　当社グループの主力である年間契約の道路維持管理業務・清掃作業業務は、自社で道路維持車両・特殊機械等を保有し、全ての道路利用者のために365日24時間対応ができる体制を整え、安全管理・品質管理の徹底により確実な施工を行っております。この豊富な経験と実績を生かし今後も受注確保に努めてまいります。

・大規模更新・修繕等の単発契約案件の受注

　老朽化対策、防災・減災対策として各高速道路会社等において大規模更新・修繕事業が計画され進められているなか、当社グループの経験や工法、保安規制等の実績を最大限に活用し、積極的な営業展開により受注拡大を図ります。

・環境事業の拡大と新技術開発の推進

　サステナブルな社会の実現に向け、排出汚泥凝集剤「水澄まいる」、工場排出オイル凝集剤「オイルフロック」等の販売や凝集剤を使用した「濁水処理システム」による施工をとおして、環境に配慮した事業の拡大を図ります。また、ＤＸ技術を活かした点群データ活用による技術力の強化に努めてまいります。

・新たな業務への参画・拡大

　当社グループのノウハウが活用できる「コンセッション方式による道路管理業務」や「プロポーザル方式による指定管理者業務」等の受注拡大を目指し、体制の構築と情報収集に努めてまいります。また、新たな自治体等との災害協定の締結に向け、取り組んでまいります。

　レジャー事業及び不動産事業においては、以下の具体的な経営戦略を実施します。

　レジャー事業

（飲食事業）

・安全衛生管理の徹底を図るとともに、フードロスやプラスチック廃材の削減に努める。

・ウィズコロナ・ポストコロナでの新生活を見据え、テイクアウト販売等の充実化を進める。

・立地やコスト条件等の情報収集に努め、新規店舗の開店を検討する。

・的確な商品提案による飲食物品販売のシェア拡大に努める。

（マリーナ事業）

・安心、安全な施設運営に努め、高水準で推移する船舶係留数の維持により、安定的な収益基盤を確保する。

・施設内に附帯するグランピング施設、バーベキュー場、ドッグランの利用推進並びに観光船の運航やレンタルボートサービスを拡充し、施設利用者数の増加に努める。

・新規マリーナの運営受託を目指し情報収集に努める。

　不動産事業

・所有物件の計画的な点検、修繕工事を実施し、安全性の高い施設運営に努める。

・将来性や収益の安定性を考慮した不動産戦略に則り、新規不動産の取得を検討する。

④　目標とする経営指標等

　当社は、上記経営戦略のもと、様々な経営施策と効果的な投資を展開し、2025年1月期時点での中期目標値として、売上高300億円、営業利益45億円を達成できるよう努めてまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制限が緩和され、景気の持ち直しが期待されるものの、依然として、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや物価上昇等の懸念が拭えず、先行きは不透明な状況となっております。

　このような状況のなか、当社グループは、新たな３カ年計画である『中期経営戦略2022-2025 ＴＲＹ！2025』を昨年３月に策定し、更なる企業価値向上に向け、各事業において取り組んでおります。

　セグメント別の対処すべき課題は以下のとおりです。

（道路関連事業）

①　人員の確保

　人手不足を解消するため、技術者や作業員の採用・募集活動を拡充し、人員の確保に努めるとともに、技術継承の促進や資格取得の奨励を図り、優れた建設技術者の育成に努めてまいります。

②　職場環境の整備

　働き方改革やダイバーシティの推進とともに、従業員への安全教育や心身の健康管理を徹底する等、安全衛生管理の強化を図り、従業員にとって働きやすい職場環境を整備し、労働生産性の向上に努めてまいります。

③　受注獲得策の強化

　入札時の積算精度の向上や総合評価方式への対応強化を図り、道路維持管理業務等の継続的な受注確保に努めてまいります。また、安全管理の徹底により無事故・無災害の施工を目指し、発注者との信頼関係を堅持し、大規模更新・修繕業務への施工協力や附帯する交通規制業務等の受注に向け、積極的な営業展開を行ってまいります。

④　コストへの対応

　上昇傾向にある労務費や資機材・燃料価格に対しては、適正な人員配置による業務の効率化や原価管理の徹底によるコスト削減に努めてまいります。

⑤　環境対策

　環境に配慮した資機材の使用や施工方法を確立するとともに、自社開発の濁水処理システムを活用した環境保全業務の受注拡大を目指し、環境対策の推進に取り組んでまいります。

⑥　多角的な取り組み

　既に参入しているプロポーザル方式のほか、コンセッション方式やＰＦＩ事業等への新たな参入に向け、受注体制の構築に努めてまいります。また、ＤＸの活用による更なる技術力の強化を目指してまいります。

（レジャー事業）

①　飲食部門

　イ　集客力の強化

　ウィズコロナ・ポストコロナへの移行に伴い、期待される人流の回復に向け、従業員の確保と育成によりサービスの向上に努め、多様化する顧客ニーズに対応した店舗運営を実現し、集客力の強化に努めてまいります。

　ロ　収益の確保

　フードロスを減らすための在庫管理の徹底、原材料価格の動向に応じた商品価格の改定や商品の見直しにより、収益の確保に努めてまいります。

　ハ　物品販売の販路拡大

　物品販売においては、メーカーとの連携による取扱商品の拡充を図り、新規の高速道路売店や観光施設等への積極的な営業を展開し、販路の拡大に努めてまいります。

②　マリーナ部門

　イ　船舶係留数の維持

　来場者への安心・安全な施設運営を心掛けるとともに、有資格者の育成と確保により、更なるサービスの充実を図り、高水準で推移する船舶係留数の維持に努めてまいります。

　ロ　マリンレジャーの普及

　マリンレジャー人口の増加に資するため、当社事業のレンタルボートやクルージングをとおして、より多くの来場者にマリンレジャーの魅力を実感していただくことにより、特に若い世代に向けたマリンレジャーの普及を目指してまいります。

（不動産事業）

①　所有物件の付加価値向上

　所有物件において計画的な修繕工事や設備の更新を推進し、入居テナントの満足度を高め、所有物件の付加価値向上に努めてまいります。

②　新規物件の取得

　立地条件や採算性を踏まえた当社の不動産戦略に則り、中長期にわたり安定的な収益が確保できる優良な新規物件の取得を目指してまいります。

　セグメント別は以上となりますが、上記課題に加え、適切な資本政策とコーポレート・ガバナンスの充実を図り、М＆Ａ等の投資可能性を追求しながら、収益基盤の多様化を推進してまいります。また、脱炭素に向けた取り組み、地域社会への貢献、ＩＣＴ活用による業務の効率化や人的資本への投資等をとおして、企業価値の向上とサステナブルな社会の実現に向けて、適切に対応してまいります。