文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、お客様の健康維持・予防から介護・終末期のケアまでを一貫してサポートするトータルヘルスケア戦略を推進する中、多店舗に展開している調剤併設型ドラッグストアで安定的な事業基盤と競争優位性を築き、新規サービスとしてヘルスケア領域での顧客生涯価値の向上や海外市場への展開で他社との連携により売上を拡大することで、企業価値向上に努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループでは、2022年度から2026年度までの５か年を対象とした中期経営計画を策定し、2022年度よりスタートさせております。中期経営計画最終年度の2026年度には売上高１兆円を目標として掲げており、毎期末に目標に対する進捗状況を確認してまいります。

(3) 経営環境および優先的に対処すべき課題

　翌連結会計年度におけるわが国経済は、政府が新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを２類から５類に移行する方針を示しており、感染動向が景気に与える影響は縮小していくと見られるものの、エネルギー・原材料価格の更なる高騰、物価上昇による消費マインドの悪化など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。

　ドラッグストア業界におきましては、各社の積極的な出店やＭ＆Ａによる競争激化に加え、コロナ関連商材売上の反動減、毎年実施される薬価の改定による下押し圧力の増加など、業界を取り巻く環境につきましても、予断を許さない状況が続くと思われます。

　このような環境のもと、当社グループは、創業来変わることのない理念である地域医療への貢献を目的としたトータルヘルスケア戦略の展開を核に、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の展開強化、人的資本経営への取り組み、社会的価値と経済的価値の共存を目指したＥＳＧの推進、将来を支える人財の獲得・育成強化を通じて、持続的な成長を推進してまいります。

　人的資本経営におきましては、社員をコストではなく資本として捉え、人は成長し、価値創造の担い手になるとの信念を持ち、積極的に人財投資を進め企業価値を高めてまいります。こうした考え方に基づき、人財戦略と経営戦略を連動させ、社員の働きがいを向上させるため、人事制度改革、人財育成、人財の確保などを推進することで、男女間賃金格差の是正、女性管理職比率の向上、男性育児休業取得率の向上等、多様な人財が活躍できる企業づくりを進めてまいります。その一環として、社員一人ひとりが「健康」で「働きがい」を持って「活き活き」と働ける環境をつくることを目的に、社長を健康経営最高責任者、各子会社社長を推進の執行責任者に置いた健康経営を推進しております。その取り組みが評価された結果、当社グループは、日本健康会議より「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されております。