当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項について、以下に記載しております。なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、その内容は本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 営業活動に関わるリスク

① 情報サービス産業における経営環境の変化および受注競争の激化によるリスク

　情報サービス産業の市場規模は、人手不足を背景に業務の効率化を図ることに加え、2025年問題の解決のために、新しいIT技術(生成AI、5Gおよびクラウドサービスなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加基調で推移しています。当社では、高い技術力や対応業務の広さ等を活かし幅広い業種からの受注獲得活動を展開しておりますが、経済が低迷あるいは悪化する場合には、取引先企業の情報化投資の減少に伴い受注環境が厳しくなるため、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

② 顧客ニーズの変化によるリスク

　当社の属する情報サービス産業に係る市場では、厳しい経営環境の中で「選択と集中」の動きが続いており、とりわけシステムのユーザー企業においては、情報システムの開発および運用を外部資源の利用（アウトソーシング）に切り替える動きがあります。これに対し、当社の顧客層は、システム企画、システム開発および運用保守等の全面的なアウトソーシングへの依存を避ける戦略を採用しています。当社は同戦略を支えるべく、顧客層のシステム化方針に配慮したシステムの提案および開発に取り組んでおります。状況等の変化により、当社の顧客層が外部資源の利用に方針転換した場合には、当社はアウトソーシング先への受注努力をいたしますが、その成否により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

③ 取引先上位10社の売上構成比の変化によるリスク

　当社の主な事業内容はソフトウェア開発であり、関連業務の多角化ではなく開発分野の総合化と流通化を目指し、安定的な高収益と継続的な取引を維持するために、大規模システムの受注獲得および広範な業種分野での取引先の開拓を営業の基本方針としております。この方針に対し、当社の売上高に占める取引先上位10社の売上高構成比は過去３年で、2021年11月期 67.4％、2022年11月期 65.8％、2023年11月期 66.9％であり、売上が集中する傾向にあります。

　各期の当該上位10社は固定化されたものではないため、メーカー系またはユーザー系の同業他社と比較しても、リスクは低いものと当社では考えております。また、今後も引き続き当該上位10社の売上構成比の低減に努力してまいりますが、これが達成できない場合は、上位10社の売上高の変動が当社の業績に影響を与える可能性があります。

④ 貸倒れリスク

　当社は、多くの取引先からソフトウェア開発を請負で受注しております。この代金回収はソフトウェア製品の検収後となるため、取引先の財政悪化により債権の回収遅延や回収困難となる可能性があり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社では、売掛債権管理規程に従い、取引開始時に信用状況の調査および与信枠を設定し、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、信用状況を年１回見直し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握および軽減を図っております。

(2) ソフトウェア開発におけるリスク

① 保有技術に関するリスク

　情報サービス産業におけるソフトウェア技術は日進月歩で進化しており、様々な要素技術が現れますが、市場から迅速な対応を求められるもの、一過性の流行に終わるものとその見極めが困難です。当社では、営業、製造等の部門を横断したチームを編成し、技術の本質および市場動向を見極めて研究を進めておりますが、市場の要求スピードや対応技術の選択を見誤った場合には当社の業績が影響を受ける可能性があります。

② 製造物責任に関するリスク

　当社が開発するシステムには、社会的基盤に深く関わったものが多く含まれます。当社では製品の開発初期段階から品質マネジメントシステムに基づいた品質保証体制を取り、製品品質に万全を期すとともに、契約によるリスクの回避および低減を図っておりますが、製造物賠償責任につながる製品の欠陥が生じた場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

③ 情報システムの構築に関するリスク

　当社が受注するソフトウェア開発の受注契約に基づく案件では、顧客が費用削減や短期開発を目的として、クラウドサービスまたはパッケージソフトを利用することが前提とされることがあります。この場合、クラウドサービスまたはパッケージソフトと顧客の要求する業務水準のギャップの読み間違え等が当社の策定した開発計画の精度に影響して、採算が悪化することがあります。

　当社では、見積ミス等による不採算案件の発生を抑制すべく、当社独自の生産管理システム（ACTUM）に基づき見積を行うとともに、生産計画に対する生産実績および残作業の予測をタイムリーに実施し、不採算となる可能性のある案件の早期発見、早期対策に努めております。しかしながら、このような対応策を採っているにもかかわらず不採算案件が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

④ 受注量の増減時におけるリスク

　当社ではソフトウェアの開発を、開発期間および開発規模等を考慮して計画的に受注するように努めておりますが、取引先の都合等により、開発量が急激に増減する場合には、技術者を計画的に開発業務に配置することができません。技術者の働き方を工夫することにより、ある程度は開発量の増減に対応できるものの、一定限度以上の技術者の不足あるいは余剰が発生する場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

⑤ 技術者の確保および労働環境整備のリスク

　当社が本業とするソフトウェア開発では、人材の確保および適正な労働環境の整備が業容の拡大のためには必須となります。

　そのため、採用、育成に関する人的投資を行うとともに、労働環境から長時間労働やハラスメントなどネガティブな要素を排除する取組みを行っておりますが、対応が不十分であった場合は人材不足や休職、離職率の増加につながることがあります。当社の業績予想は人員計画に基づき策定しており、外部委託によりある程度は補えるものの、なお人員計画を大きく下回る場合は当社の業績が影響を受ける可能性があります。

⑥ 協力会社との協力体制に関するリスク

　当社では、ソフトウェアの開発工程における開発体制（開発要員）が増減することに対し、協力会社を活用することによりバランスを取っております。しかしながら、ソフトウェアの生産計画に急激な増減が生じ、協力会社への委託規模のタイムリーな調整ができない場合、また協力会社の委託費の高騰に伴う、競合他社との価格競争によって開発体制が確保できない場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(3) 法的リスク

① コンプライアンスに関するリスク

　当社は、法令の遵守はもとより広く社会一般から求められている価値観や倫理観に基づいて、誠実にかつ責任を持って行動するために、企業行動憲章を2004年４月16日に制定しております。会社、取締役および従業員は、この憲章を遵守して企業活動に取り組んでおります。

　社員へはコンプライアンス教育を適宜実施するとともに、公益通報者保護制度に基づく通報窓口を設ける等の施策を通じ、法令遵守の徹底を図っておりますが、これらの取組みにもかかわらず、コンプライアンス上の問題の発生を完全に回避できる保証は無く、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の信用の失墜あるいは業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産権に関するリスク

　ソフトウェア開発において、当社が使用する技術に対し、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟提起または請求を受けることのないよう万全の注意を払っております。しかしながら、万一当社が損害賠償を負担し、または代替技術の獲得もしくは開発をしなければならなくなった場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(4) 情報セキュリティ上のリスク

① 情報セキュリティに関するリスク

　当社では、顧客の経営戦略を支援するシステム開発を数多く受注しており、また、受注業務に関連する個人情報を保有することがあるため、情報セキュリティマネジメントシステムおよび個人情報保護マネジメントシステムを定めて顧客の情報資産および個人情報の管理に努めております。1998年９月には「プライバシーマーク」使用の認証を取得し、また、2006年３月には情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得し、以降これらマネジメントシステムの改善を継続しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、システム開発に関わる機密情報あるいは個人情報が万一漏洩した場合は、顧客からの損害賠償請求および信用毀損が発生する可能性があり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(5) 財務面におけるリスク

① 金融市場の変動リスク

　当社は時価のある有価証券を保有しておりますが、金融市場の変動により、有価証券の時価が下落した場合は減損処理を余儀なくされ、当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社では、有価証券管理規程に従い、定期的に時価または発行体の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。

(6) 病災によるリスク

① 新型コロナウイルス感染症などのパンデミックに関するリスク

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、旅行、運輸等の業界では事業の停滞が顕在化しておりましたが、感染収束により持ち直しつつあります。当社では多業種にわたる顧客ポートフォリオを活用し、新型コロナウイルス感染症の影響を比較的受けにくい業種への受注シフトにより、売上減少等、当社の業績への影響を最小化するよう努めております。

　また、当社の社員または当社の協力会社の社員が罹患するリスクは、テレワークを含む開発拠点の分散によって最小化するよう対策するとともに、分散開発による生産性低下を抑えるよう設備投資を実施しております。

　これらの対策をしてもなお、新たな新型コロナウイルスや未知の感染症のパンデミックが発生した場合には、急激な経済停滞や事業遂行の困難が生じ、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(7) 大規模な自然災害によるリスク

① 取引先が被災した場合のリスク

　当社の取引先が大規模な自然災害または火災等による被害を受け、事業が停滞した場合には、当社へのシステム開発の発注が停滞または中止となる可能性があります。当社は開発業務の遂行が滞るまたは実施できないなどの影響を受けるため、売上の減少等により当社の業績に影響が出る可能性があります。

② 当社、当社の社員または当社の協力会社が被災した場合のリスク

　当社は、取引先のビジネスを支える基幹となるシステムの開発に注力しており、その一部は社会的なインフラに該当するものがあります。大規模な自然災害等の発生により、事業拠点あるいは従業員、さらには協力会社が被災した場合には、開発業務の遂行に支障が生じる可能性があります。当社は、これらが発生した場合に備え、事業継続計画を作成し、速やかな対応、迅速な事業の復旧が可能となるような手順等の整備を図っております。

(8) 人権に関するリスク

　国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されるなど、企業に対して人権に配慮した適切な対応が要請されております。当社の企業活動において人権にかかわる対応が不十分な場合、当社の信用の失墜により業績に影響を及ぼす可能性があります。

　この対策として、当社は、社会に有用な価値創造と市場創造、雇用の創出を通じて、持続可能な社会の実現を牽引する役割を担い、公正かつ自由な競争のもと、国の内外において法令、国際ルールを遵守し、社会から求められている価値観および倫理観に基づいて、自律的で責任ある行動をするため、「企業行動憲章」を制定し、企業活動を展開しております。

(9) 気候変動に関するリスク

　気候変動が世界的に深刻化しており、企業に課せられる取組み・責務が徐々に強くなってきております。当社の気候変動に対する取り組みが遅れることにより事業機会の逸失や社会的評価の低下を招き、当社の業績に影響が出る可能性があります。

　この対策として、当社では、環境保全活動に組織的に取り組むために、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを構築して2005年１月に認証を取得し、これを運用しております。体系的な環境教育、環境保全活動の計画的な遂行とその評価をとおして、環境マネジメントシステムの継続的改善を目指しております。また、環境マネジメントシステム運用のための資源（人員面、物質面、資金面）を適切に配備することで、無駄なく効率的な環境保全活動を実施しております。目標管理、運用管理、維持管理のプロセスを確実に遂行することで、さらなる環境マネジメントシステムの改善を図っております。なお、目標管理の目標には、環境保全に直接的または間接的に寄与するシステム開発に関わる事業目標を含みます。