文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　(1) 経営方針

　当社グループは「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストア（※１）を中核事業として展開しております。

　これまで、つねに「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけてまいりました。

“地域に根ざした生活必需関連商品を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”であるバラエティ・ストアを、日本において新たな業態類型として発信し、将来的には日本全国でのチェーン展開を目指しております。

　今後とも、皆様の笑顔と喜びとともに、社員一丸となって企業努力を重ね、一歩一歩着実に成長してまいりたいと考えております。

（※１）バラエティ・ストア

　地域密着の生活必需品を安価に提供する、コンビニエンス性の高い店舗。

　(2) 経営戦略

　当社が属する小売業界においては、経済活動のコロナ禍からの回復やインバウンド再開が進むものの、仕入価格の上昇による販売価格の見直しや一部コロナ関連商品の反動減も見られ国内消費は力強さを欠く一方で、電気料金をはじめとした各種コストの高騰が重荷となっており、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。

　このような状況にあって当社は、「ＥＤＬＰ（エブリディ・ロープライス）」及び「ショートタイムショッピング」をコンセプトとするバラエティ・ストア「ジェーソン」を運営しており、「科学的、合理的な視点でビジネスを進めること」を基本戦略として、「ムリ・ムラ・ムダ」を省いたローコスト経営を徹底しております。

　店内での品出し等の作業時間を合理的に管理するために、商品発注を自動的に行うオーダリングシステム「ＪＩＯＳ」（※２）やＪＰＯＳレジを自社開発し、これらシステムに係るコストを削減しているほか、長年かけて構築した仕入先との良好な関係により「ＪＶ商品」（※３）や有名メーカーの商品を安定的かつ、安価に仕入れることで、圧倒的な低価格での商品提供を実現しております。

　これらのローコスト経営や独自の商品仕入に加え、物流センター２拠点を自社で立ち上げ、倉庫内オペレーション及び商品配送システムを社内で構築し物流コストの低減、最適化を追求しているほか、連結子会社である株式会社スパイラルを中心に更なるスポット仕入の強化、栃木の名水百選「尚仁沢湧水」を、連結子会社である株式会社尚仁沢ビバレッジにおいて、ジェーソンオリジナルのＰＢミネラルウォーターとして開発し、徹底した衛生管理やコスト管理を踏まえて、自社工場で製造しております。

　また、居抜き物件を主体とした出店戦略で開店時の出店コストを低減しており、出店にあたってはプロジェクト管理システムを活用し、事業性や採算性を十分に検討しており、他の多くの小売業にみられる「チラシ特売」は実施せず、以上の戦略によって生まれた利益を、当社グループはとりわけ主力商品である「ペットボトル飲料」や「ＪＶ商品」等の価格に反映させた上で、人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となり、地域密着経営でお客様に喜ばれる店舗づくりを継続しております。

（※２）ＪＩＯＳ（ジェーソン・インテリジェント・オーダリング・システム）

　当社独自開発の「商品自動補充発注システム」。１店舗ごとの在庫高が適正化され、店内での作業時間が大幅に短縮するなどコスト削減を実現。

（※３）ＪＶ（ジェーソン・バリュー）商品

　当社グループの特別な集荷努力により、お客様と当社グループ双方にとってより有利さを実現した商品。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの中核業態であるバラエティ・ストアは今後も順調に拡大していくものと考えており、引き続き「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除したローコスト経営を継続し、安定的な成長を大前提に大きなリスクを控え、慎重な投資を行っていく所存です。

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高営業利益率であります。

　足元の状況を踏まえ、次期の計画は3.4％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは引き続き、不透明な外部環境のなか、企業理念である「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」の下、徹底したローコスト経営を推進しつつ、持続可能な事業の成長と企業価値拡大のために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。

　なお、現段階では、設備投資は自己資金で賄われているため、財務上の課題は特にありません。

「新規出店の加速」

　当社は、引き続き効率の良い居抜き物件を中心に案件ごとに事業性・採算性をしっかりと評価・検討し収益に結びつくことを慎重に見極めたうえで出店を行っていく所存です。店舗開発人員を拡充し物件情報の収集力を強化した上で、近年出店を加速している群馬県を含む北関東エリアや神奈川県のようなこれまで出店できなかった空白地帯の商圏にも、積極的に出店を検討してまいります。

「ＪＶ商品およびＰＢ商品の取扱拡大」

　当社は、引き続きＪＶ商品を中心にロープライスを訴求し、相次ぐ食品価格の値上げ等の物価高に対抗しお客様にとって魅力ある低価格商品ラインナップと、いつ行っても何か面白いものがあるというエンターテインメント性を維持してまいります。また、自社製ミネラルウォーターの増産体制を強化し、連結子会社の黒字化を目指してまいります。

「経営効率の向上」

　当社は、引き続きプロジェクト管理システムの活用によるマネジメント体制の高度化を追求し、物流における配送システムの改善や新店開店プロジェクトの推進、非効率業務の見直し・自動化の推進等、多様な業務領域で当該システムを有効活用し、更なるローコスト経営を目指してまいります。