文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「ICT技術で未来を創る企業へ」を経営の基本方針とし、プロフェッショナル集団として、グループ社員一人ひとりが先進性・誠実性・信頼性を高め、常に成長のための自己改革を行い、ICTを活用した新しい価値を創造してまいります。また、株主の皆様、お客様、パートナー企業の皆様の期待に応えるべく、当社グループの持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに貢献します。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的成長」を目指し、2022年３月に３ヵ年の新中期経営計画を発表いたしました。また、新中期経営計画においては、2025年１月期の事業目標を過去最高の売上高560億円、経常利益69億円と設定いたしました。なお、経常利益率およびROEにつきましては12%以上を目指してまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、基本方針に定めた「ICT技術で未来を創る企業へ」を当社グループの将来像として定義し、持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに取り組み、企業価値を高めてまいります。詳細は、2022年3月に発表しました「2023年1月期－2025年1月期の3カ年中期経営計画」をご参照ください。

　※URL：https://www.cec-ltd.co.jp/ir/2022/08/plan2022-25.pdf

① 事業力の強化

　・環境変化に強く、柔軟なビジネス構造への進化・深化

　・主力事業の持続的成長と注力事業の領域拡大・推進

　・DX戦略・全社横断の事業シナジー創出

② 人材・技術力の強化

　・競争力の源泉である人材の積極的な採用・高度化・再配置

③ 経営基盤の強化

　・持続的な成長を支える経営基盤（ESG活動推進・社内DX推進）の強化

　・財務基盤の維持・向上

　・積極的な成長投資と株主還元の強化による持続的な企業価値向上

（4）会社の対処すべき課題

　日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策や政府による各種政策の効果により、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、世界的な金融引締めによる円安進行や、国内の物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等がリスクとして残り、先行きは不透明な状況が続いています。

　情報サービス産業においては、新たなビジネスモデルの創出や業務変革に向けたDXへの対応、アフターコロナにおける労働環境の整備やサイバーセキュリティ対策など、企業の課題解決と成長を支援するサービスの創出と、これらの需要に応えるICT技術者の採用や育成が重要性を増しています。

　このような状況のもと、当社グループは「ICT技術で未来を創る企業」を目標に、2023年１月期から2025年１月期を対象とした３ヵ年の新中期経営計画を発表いたしました。新中期経営計画においては、「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針として、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、事業活動を通じた社会課題・産業課題の解決に取り組み、以下の経営課題に対処してまいります。

① ICT技術やICTサービスの提供とサステナブルな社会実現への貢献

　・低炭素社会の実現

　・労働力不足の補完や解消

　・サイバーリスク高度化への対応

　・「2025年の崖」対応

　・業界や顧客の固有課題の解決

　・DX実現のサービス開発と提供

② プライム市場移行に伴う経営の高度化・効率化

　・ガバナンス強化

　・事業ポートフォリオの最適化

　・社員数純増転換とDX人材の育成

　・ダイバーシティや働き方改革の推進

　・継続的な品質向上と生産性向上

　・不採算プロジェクト撲滅施策推進による収益の安定化

　・社内DXの推進

　・グループ経営及びグループシナジーの強化

　当社は、これら経営課題に着実に対処し、当社グループの持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに取り組んでまいります。