当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループの経営の基本方針は、「トータルソリューションとして、お客様のニーズを的確に捉え、スピーディーに対応し、お客様の満足できる企業」として、世界中より時代を先取りできる製品を発掘、供給することにより企業価値の最大化を図ることであります。

　そのために当社グループは、経験豊富な人材や、協力企業などの様々なネットワークを活用することで、お客様のニーズを的確に捉え、既存仕入先とのリレーションシップを強化するとともに、新規仕入先をスピーディーに開拓できる体制を構築してまいります。

　よって、2024年３月期開始の次期中期経営期間における「中期経営方針」を、次のとおり定めました。

　全社一丸となり、以下の３項目を中期経営方針の基盤とし、デジタル・トランスフォーメーション（以下、ＤＸという）、グリーン・トランスフォーメーション（以下、ＧＸという）市場の開拓を推進し、サステナビリティ・トランスフォーメーション（以下、ＳＸという）への寄与をもって社会へ貢献し、企業価値の向上を目指す。

① 高利益率化を追求する。

② 単品販売志向から脱却し、システムソリューション販売を強化する。

③ 経営基盤を強化並びに資金効率の向上をもって財務体質を強化する。

(2) 経営環境

　当社グループを取り巻く環境は、国内の産業構造の変化、景気・為替相場・需給動向の変動、国際的な通商政策を含む地政学的リスクの影響を受けやすい状況にあります。その結果、企業や事業の再編等、生き残りのための競争も激しい環境にあります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等

　当社グループは、2020年４月より「収益構造改革」を推進してまいりました。しかし、その改革は未だ途上であり、特に半導体製品分野における汎用品ビジネスが依然として主力であります。そして、それらの主要仕入先に偏重傾向であるとの現状認識を有しております。当連結会計年度は、部品調達難の顧客の生産調整の影響を受けたシステム製品分野及びバッテリ＆電力機器分野の不調を、円安の恩恵を受け、かつ、旺盛な半導体需要に対応できた半導体製品分野がリカバリーし、結果的に改革途上のかかる収益構造が奏功した形となり、営業利益以下の利益指標において過去最高益を更新しました。

　しかし、このような厳しい経営環境の中で、当社グループの安定的かつ持続的成長のために、2023年４月から開始する次期中期経営期間においても、推進中の「収益構造改革」の基本構造を踏襲しつつ、上記「中期経営方針」のもと、以下に掲げる「市場・顧客戦略」「製品戦略」「経営基盤戦略」を有機的に運用することで、「中期経営目標」の達成に努めてまいります。

① 市場・顧客戦略

　ＤＸ及びＧＸ関連市場を重点市場とし、既存顧客の深掘とともに、優良新規顧客の開拓を強化する。

② 製品戦略

　新規商材及び高付加価値商材の発掘・拡販、商権の拡大にあたり、下表の各分野戦略に基づき仕入先及び協力会社との連携を強化する。

（注）１．ＳоＣ（System on a Chip）：半導体製品にあるＡＳＩＣの機種の一つです。システム全体を１つのチップに集積化することで、高度な機能を実現するための集積回路のことです。ＳоＣには、マイクロプロセッサ、メモリ、入出力インターフェース、デジタル信号処理回路、アナログ回路、電源回路等、多数の回路が統合されています。

２．ＥＶ（Electric Vehicle）：内燃機関でなく電力を動力とする車両です。

　上記「市場・顧客戦略」及び「製品戦略」を遂行するにあたり、中期経営目標の達成のための重要なドライバとして「新規開拓活動」を引続き、次期中期経営期間の重点活動とします。

a. 既存顧客の深掘 ：

　半導体製品分野をコア分野とし、ディスプレイ・システム製品・バッテリ＆電力機器の各分野の需要をつかみ、相乗効果を発揮させる。

b. 新規顧客の開拓 ：

　産業機器・社会環境関連市場の新規優良顧客の開拓を加速化させる。

③ 経営基盤戦略

　中期経営方針である「経営基盤を強化並びに資金効率の向上をもって財務体質を強化する」並びに、中期経営戦略である「市場・顧客戦略」及び「製品戦略」を円滑に遂行するため、経営基盤にかかる戦略を以下のとおりとする。

a. 人的資本に関する戦略

　「当社グループの最大の資本は人であり、役員及び従業員が最大限に力を発揮できる環境と共に社業の発展がある」との考えに立脚し、次の戦略を掲げる。

・中期経営方針に掲げるＳＸへ寄与する商材の拡販のため、適材適所の人員配置や、実践を通じ人材育成を図る。

・能力と志を有する従業員に対し、年齢・性別を問わず段階的に実践の場を与え、次世代の役員や管理職の人材育成を図る。

・中途採用を中心とした新規採用によって増員を図り、従業員の年齢構成の最適化を目指す。

・公正な評価制度の追求や、モチベーションアップのための各種制度設計・施策を、継続的に検討・推進することで、より働きがいのある職場づくりを目指す。

b. 経営管理機能の強化

　法制度の改正への対応のみならず、効率的な働き方の実現、及び各種戦略の実効性の把握に資するよう、経営管理機能のＤＸ化を推進する。

c. 資本戦略

・ビジネス展開を見極めつつ、在庫運用の最適化を追求し、資本効率の向上を目指す。

・取引金融機関と良好な関係を維持し、資金調達コストの低減を図る。

・株式市場における当社株式価値の維持・向上のために、会社情報の発信の充実に加え、最適な資本政策を機動的に実施できるよう適時適切に検討を行う。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営方針の実効性を定量的に図る経営指標として「経常利益」及び資本効率を評価する指標として「ＲОＥ（自己資本利益率）」を重要視しております。よって、次期「中期経営目標」は次のとおりとします。

① 次期中期経営期間の最終年度（2026年３月期）における連結経常利益15億円を目指す。

② 継続的にＲＯＥ10％以上を維持する。