企業システムリサーチ東証プライム:3771】「情報・通信業 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、独立系企業として顧客の企業系列や使用しているハードウエアの制約を受けることなく様々な業種・業態のシステム構築に携わり、確かな技術力とノウハウを蓄積しております。

 これらの技術を基に常に顧客の抱える問題に最適なソリューションを提供し続けることを企業の使命とし、収益基盤の拡大と企業の発展・継続を実現するため、①時流に乗る経営、②衆知を集める経営、③運命共同体の経営、④高能率・高配分の経営、⑤顧客志向の経営を経営理念としております。

 今後、リモートワークの整備やデータの活用への取り組みがますます重要となり、SDGs(持続可能な開発目標)、ESG(環境・社会・ガバナンス)に代表される環境や社会課題の解決に向け、IT(情報技術)の果たす役割は拡大するとともに、よりいっそう重要になっていくものと考えられます。当社グループは、①継続的な利益確保、②企業価値の向上、③雇用機会の安定の3つを基本ポリシーとしております。

(2)目標とする経営指標

 会社の成長と収益性を確保するために、売上高伸び率と営業利益率を経営指標としております。毎期10%以上の売上高伸び率を目標とすると共に、営業利益率10%以上を確保することを目標としております。また、株主重視の姿勢を明らかにするため、株主資本利益率(ROE)を経営指標として重視しております。株主から預かった資本を元手にどれだけの利益を確保できたか、資本コスト以上のROEを維持することを経営目標として取り組んでおります。具体的には、事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化を図り、事業拡大を行うことにより、収益力をアップして株主の利益を優先する経営を目指しております。なお、当連結会計年度におけるROEは18.5%(前年度19.5%)であります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

 ネットワークインフラが高度化した今日、5G(第5世代移動通信システム)の商用サービスが開始されるなど、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する準備が社会的、技術的に整い、DXへの投資は、従来の情報システムとの連携を含めた全体最適の動きが増していくものと思われます。また働き方改革も、DXがその変革をさらに加速させるものだと考えます。

 このような事業環境のなかにおいて、当社グループは中長期目標『Next Vision 50th』を掲げ、その1st Stsgeで売上高300億円、従業員2,000名体制を目指してまいります。

 当社グループは、情報サービス事業者として常に自己革新を怠らず、技術力、マーケティング力の強化、専門性の向上などに取り組み、お客様の経営課題に的確に対応する高品質のソリューション・サービスの提供に努めてまいります。

(4)会社の対処すべき課題

 わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが第5類に引き下げられること等の施策により、景気が持ち直していくことが期待されます。一方で原材料価格の高騰によるインフレ圧力や、欧米各国の金融引き締めによる世界経済の減速が、わが国の景気を下押しするリスクが懸念され、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
 情報サービス産業におきましては、コロナ禍を経て企業がニューノーマルを模索する中、IT投資需要は引き続き旺盛な状況が続いております。企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)による新たな価値創造や、人手不足を背景としたAI(人工知能)やRPA(ロボティックプロセスオートメーション)による業務効率化・生産性向上へ取り組みなど、業務改革やビジネス革新におけるデジタル技術活用の流れは、より一層強くなっております。一方で今後の開発案件は基幹システムの刷新や最新技術の導入等、より大型化・複雑化していくことが想定されると共に、需要の拡大に対して開発リソースであるIT人材の確保・供給が追い付かない「2025年の崖」問題が顕在化しております。
 当社グループは今後のビジネス環境の変化に対応し、高い技術力と組織力で顧客の経営課題の解決に貢献する「ビジネスに寄り添うITパートナー」として、持続的な成長と付加価値向上を実現してまいります。 
 具体的な施策として、中長期目標『Next Vision 50th』の5つのテーマ、①「成長戦略と強い営業」②「Next事業への挑戦」③「DX推進と技術力高度化」④「バックオフィスマネジメントの強化」⑤「従業員エンゲージメントの深化」に取り組んでまいります。
 また、人権方針の策定を始めとした、サステナブルな社会の実現に向けた各種取り組みも、当社グループが持続的に発展していくためには、事業を通じて社会の持続的な発展に寄与することが必要不可欠である、との認識のもと、引き続き注力してまいります。

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